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令和06年01月10日

知事定例記者会見

知事定例会見録

令和6年1月5日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・知事の年頭あいさつ
・令和6年能登半島地震への対応について(発表)
 1.被災地への職員の派遣
 2.被災地への保健師等の派遣
 3.被災者への県営住宅の提供
 4.災害義援金の募金箱の設置

質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・羽田空港事故
・耐震化
・贈収賄事件
・備蓄
・私立学校いじめ

発表項目等

(知事)皆さん、おはようございます。令和6年が始まりました。報道の皆さんには、今年1年またよろしくお願い申し上げたいと思います。私の方から年頭のあいさつということでございますが、申し上げた上で、それからこちらの方からは能登半島地震の関係の報告を申し上げたいと思います。年始から、1日ですけどね、能登半島で大きな地震が起きた、もう皆さんご案内のとおりでございまして、私も冒頭の会見、出動服でさせていただくことになるとは思っておりませんでしたけれども、災害というのはいつ起こるか分からんというのを改めて身に染みて感じているところでございます。能登半島の地震でお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りをするとともに、災害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。令和5年でございますけれども、多くの出来事がございました。職員のあいさつでも申し上げましたけれども、まず5月にコロナ5類に移行したというのは非常に、これは日本にとっても三重県にとっても大きかったと思います。日常生活が戻ってきた感じがあります。6月には志摩でG7交通大臣会合が開かれまして、経済効果も非常に大きくて、三重県の名前を内外に知らしめることができたと思っております。8月には人口減少対策方針、これ47都道府県で初めてということでありますけれども、担当部も頑張ってくれまして、これを策定することができました。そして、9月には三重テラスのリニューアルがありましたし、10月は教育施策大綱を定めて、今、教育委員会でビジョンを作ってくれているというところであります。11月には中勢バイパス、これが完成をしまして、三重県の道も徐々にできあがってきたかなという感じがいたします。総じて申し上げますと、ビジョン、プランという土台の上に、個別の計画を作ってきた年であったかなというふうに思います。他方、5月に4歳の女の子が虐待死で亡くなるという事案も起こりましたし、6月以降も不適切保育などの、あるいは施設での虐待というのもありました。11月には県庁の職員が収賄容疑で逮捕をされるという事案もありまして、改めていかないかんこと、これはその都度やってきたつもりではありますけれども、抜本的に改善せないかんこともあろうかと思っています。これさまざま今検討していただいています、第三者機関などで。それを受けて今後も改善を続けていきたいと思っております。令和6年ということですが、まずは今、能登半島で起こりました地震への対応。県庁の職員、今日も出発式ありますけれども、カウンターパート支援の人間が三重県から現地に入ってもらう予定になっております、これ後ほど申し上げたいと思っております。それから、保健師も行っていただくという予定になってございます。ここへの対応、全力を挙げてやっていくということ、被災地への支援ですね。それから、三重県内のコロナ後、経済が戻ってきた、これを力強く伸ばしていく必要があるということもございますので、これ二方面作戦になります。大変ではありますけれども、三重県内の産業振興、観光の振興、子どもの施策、文化・スポーツ、医療関係の業務、製造業、農林水産業、さまざまなものを対応しながら、被災地の支援もやっていくとこういうことになります。中心になりますのは、やはり子どもの施策であろうと私は考えています。それから加えて、災害対策も、知事に就任以来しっかりやってきたつもりでございますが、これも引き続きやってかなきゃいけないということです。一言で言うと、命を守るということなんですけど、我々、個々人の命を守るということも大事ですし、三重県民、三重県人としての命を守る、これをつないでいっていただくのは子どもなので、そういう意味で命を二重に守るという施策をしっかりとやっていきたいと思っております。今年1年いろんな出来事あると思います。その都度、県庁、大事なのは一丸となって対応していくということでありまして、一人一人が悩みながら仕事はしてくれておりますので、私も役人をやっていましたから分かりますけれども、真面目にみんな考えてくれています。それを独り孤立させないということだと思います。みんな一緒になって大きな問題、小さな問題もそうですけど、解決に当たっていくということをやっていきたいと思っております。
 
能登半島の地震に関しての情報を話をさせていただきたいと思います。まず、職員の派遣でございますけれども、1月の1日、2日の日の朝にはもう向こうに入ってくれましたけれども、そこから始まりましたが、今日新たに職員6名を派遣をする予定であります。これはカウンターパート支援、対口支援というふうにいわれております職員でありますけれども、6名を派遣をしまして、避難所の運営支援などを行ってもらう予定にしてます。輪島に参ります。輪島からの派遣要請で参るということです。既に輪島には総括支援チームが入ってくれておりますので、そこと連携をして、災害対応を支援するということをやってもらおうと思っております。なお、石川県庁には、リエゾンとして2名の職員が既に派遣をされておるということになってございます。さらに、今日既に出発しておりますけれども、次長級の職員、副部長になりますけれども、防対部の副部長を1人派遣をいたしました。これは向こうに派遣しています三重県の職員、これをまとめてもらうという仕事であります。加えてDMATも各病院から行ってくれています、三重県の病院から。そことの連携もやってもらいたいということ、そして輪島市長にも会ってもらって、三重県は全力を挙げて輪島市を支援するということも伝えてもらう予定にしております。明日からになりますけれども、保健師2名を含む職員4名を、これ石川県の派遣要請に基づきまして、明日から避難所で健康支援を行いますけど、保健師2名を含む職員4名を派遣をいたします。この保健師の職員、そしてカウンターパート支援をする6名に関しましては、今日1時15分に出発式をこのプレゼンルームで行いたいと思っております。三重県を代表して被災地で業務を行ってくれる人たちであります。以上が能登半島地震の1点目でございます。能登半島地震については3点申し上げます。
 
2点目でございますけども、県営住宅、三重県にあります県営住宅に関して、能登半島地震被災された方に開放いたします、提供しますということです。戸数は31戸であります。お手元に資料あると思いますが、四日市に9戸、鈴鹿に5戸、津に16戸、そして伊勢市、合計31戸を提供させていただきます。1月9日から先着順で受付をさせていただこうと思っております。手続きをしていただきましたら、もうすぐに入れるという状態でございます。家賃については3年間無償、敷金は免除という形になっております。以上が能登半島地震の2点目であります。
 
3点目でありますけど、募金箱の設置でございます。今日2時に県庁の1階ロビーと、そして県内10カ所の地域庁舎に募金箱を設置をしまして、被災された方々を支援をしたいというふうに思っております。この義援金につきましては、赤十字社と、そして中央共同募金会を通じて被災された方々にお届けをいたしますので、県民の皆さんも心配しておられると思います。募金という形で現地を支援をしていただければというふうにも思っておりますので、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。私の方からは以上でございます。
 
なお、観光の入込客数につきましては、観光部の方から報告があるかもしれませんけれども、今はっきり分かっておりますのは、確定値として報告があります伊勢神宮でありますけれども、正月三が日の参拝客数が377,000余ということでありまして、コロナ禍に入りまして、去年との比較で100パーセント、ほぼほぼ横ばいという形になり、コロナ禍前と比べますと67.3パーセントでありますので、ちょっと戻っていない感じがします。3日目の数がどうも少ないようでありますので、能登半島地震の心理的な影響というのもあったのかもしれないというふうに考えております。私から以上であります。
 
発表項目等に関する質疑
 
令和6年能登半島地震への対応について(発表)
(質)輪島に6人を派遣するということですが、新たに。これにプラス副部長さんを1人ということですかね。
(答)6名に加えてということですね。そうです。
 
(質)昨日時点で、輪島の避難所は100近くあって、避難数も1万人を超えるという状況下、交通が寸断されているのであんまり多数投入しても難しいのかもしれませんけども、6名で足りるのかどうかというところがちょっとどうですかね。
(答)足りないでしょうね。全く足りないと思います。ちょっと待ってくださいね。消防の職員1はプラスで送るんやったかな。そうですね。失礼しました。副部長級の職員1に加えまして、主任級の職員1も送りますので、そういう意味ではその中心になる人間、まとめる人間として2人送り込むことになります。従って、カウンターパートの避難所等の支援をする6名に加えまして、保健師等の職員4名、それから中心となって動いてくれる副部長級の職員他1名ですから2名、6、4、2という形で今日送り出すということになります。ご質問いただきました避難所でありますけれども、今、私どもが確認をしております数値で申し上げると、輪島の数値は151の避難所があると、これ日々変わっていきます。時々刻々と変わっていくと思いますので、これはうちの職員だけでは当然足りないということになっていまして、今カウンターパート支援ということで、昨日も関西広域連合の会議をやりましたけど、関西の方で昨日の夕刻、カウンターパート支援をしていただける自治体が決まったようでありまして、徳島、そして大阪、これは大阪府と大阪市、そして堺市ということでありますので、大きな町が入ってきてくれます。それから、関東は東京都ということでありますので、非常に大きな人口を有する、あるいは行政組織を有しているところが参加をしてくれますので、こういったところからも多くの職員が手助けに来ていただける、あるいは被災地の支援に来ていただけるというふうに思います。一緒に連携しながら、避難所の運営などに当たっていきたいと考えております。
 
知事の年頭あいさつ
(質)先ほどもお話がありましたし、昨日もそういうお話があったと思うんですが、石川県への支援とともに三重県はいわゆる平時であるので、そちらを両立してかんとあきませんということは、昨日も今日も知事おっしゃっておられたと思うんですけれども、実際、今ご説明ちょっとありましたように、伊勢神宮が3日目が伸びなかったということがあって、ちょっともしかしたらそういう自粛ムードが出てきてるのかもしれないと、これまでの地震もそうでしたけれども、ということがあるんですけれども、この先、例えば観光支援とか、あるいはもろもろ経済支援的なものをやっていくようなお考えっていうんでしょうか、はおありなんでしょうか。
(答)これはまだ確定的なものがあるわけではありません。様子を見ながらということになると思いますけど、一旦やっぱり、正月1日に地震が起きたというのは、やっぱり心理的に非常に大きな、日本国民全体だと思いますけど、大きな影響があったと思います。それが神宮の参拝にも表れている可能性はある、これはよく分析しないといけないんですけども、神宮以外でいいますと、例えばナガシマリゾートなんかですと、入込客数は前年を上回る見込み、これ正確な数字っていうのは1月10日に報道の皆さんに資料提供させていただきます。それを待たないといかんのですけど、そういったところもありますし、熊野古道センターなんかもコロナ禍で中止してた行事をやるということもありまして、増えているところもあります。なので、一概には言えませんけれども、そういったムードが出てくる可能性もありますので、そのときには何らかの経済刺激策というのも、政府とも連携をしながら考えていくということはあり得ると思います。
 
令和6年能登半島地震への対応について(発表)
(質)改めてになるんですけれども、今日発表で新たに県営住宅の提供を行ったり、新たに12名の職員の派遣もありますけれども、被災から4日たちまして、被災者の方もかなり疲労されている状況だと思うんですけども、三重県として改めて復興をどういうふうに支援していきたいかと派遣される職員に期待することがありましたら。
(答)あとしばらく人命救助フェーズは続くと思います。1人でも多くの人命が救助されることを願ってやまないところでありますけれども、徐々に被災地、避難モードに変わってきます。避難所の運営、これをしっかりとやらなきゃいけないということでありますけれども、被災した市役所、市ですね、では恐らく到底できないということで、全国から多くの応援が入るということであります。まず避難所が完全にそこに避難されている方の健康が守れるように、食料もそうですし、それから体温の維持というのも重要ですし、睡眠の確保というのも重要ですけれども、それをやれるようにしっかりと現地で対応していくということになろうと思います。我々、幸いにも被災をしなかったところ、これは被災地を全力で応援をする必要があると思っております。我々の職員が既に現場に到着をして、さまざまな情報収集をして、状況を送ってくれておりますので、我々バックヤードにいる人間としては、それを我が事感として捉えて、現地に行ってくれている仲間を全力で応援するということになると思います。
 
(質)先ほど、その輪島の支援の件ですけれども、関東が東京、関西が大阪府などということですが、逆にいうと、日本を代表する東京、大阪が担当になっているということが、逆にいうと、国側から見ると、輪島が一番被害が大きいということになると思いますけれども、昨日知事は、三重県の誇りにかけて輪島を支援するという話もされておられましたけれども、改めて、東京、大阪と一緒になって、どのようにやっていくかってことですけどお伺いしたい。
(答)連携をしながらやっていくということに尽きるわけでありますけれども、これから東京、あるいは大阪、徳島から多くの人が現地を救援するために来ていただけると思います。そこで、三重県の職員が中心になって、輪島市、市長あるいは幹部の人たちと話をしながら、どんな支援があり得るのかを相談をし、救援に来ていただいた自治体の方々と情報共有しながら調整して進めるということですね。調整は、最初はさまざまな問題点が出てくると思いますが、同じ日本人ですので、話をしながら乗り越えていくということになると思いますし、私たちが、これ県庁がっていうことですけれども、現地の職員に言っていますのは、現地で全部やれって、これは無理だと思います。もちろん、現地の判断を尊重するということが大事なんですけど、現地で揉めてどうしようもなくなったとき、あるいはどうしようもなくなる手前で言ってきてくれと、こっちが調整するからという話はしてあります。既に全国知事会長とも連絡をして、現地で調整がうまくいかなかったときには全国知事会に調整をしてもらうということもあるかもしれないし、さらには国で調整をしてもらわないと、自治体同士では進まないということもある可能性がありますので、そのときには総務省に連絡をする手立ても全国知事会で確保してほしいというのを話してありまして、それは分かったというふうに言われておりますので。そういう形で全力を挙げて支援をするということになると思います。それから珠洲市も大変なことになっていますけれども、珠洲市には関東から千葉が入ってくれるということですし、それから関西からは兵庫と神戸市が入ってくれるということになっておりますので。他の自治体も大変ではありますけれども、特に被害の大きかったその2市に対しては、全国、力を入れているというところはカウンターパート支援の自治体を見ても分かるのではないかなと思います。
 
(質)あと2点目として、昨日もちょっと話題になってたんですけれども、万博を能登の復興にあたって、特に人手、建築資材が投入されないといけないという状態になると思いますけれども、そのせいで万博の方にかなりしわ寄せが来るんじゃないかということも予想される、建築資材の高騰とか予想されますけれども、また、三重県ブースが値上がりするんじゃないかっていうところがあるんですが、その辺、知事としてはどのように考えておられますか。
(答)それは様子を見ながら、その都度、その都度対応していくということになると思います。これは今から備えておくというのはなかなか難しいものですから、やはり被災地の支援というのは、まずやらなきゃいかんということだと思います。あわせて外国との関係もありますので、万博についても準備を確実に進めていくということに尽きるかなと思います。
 
その他項目に関する質疑
 
羽田空港事故
(質)各社さんどうですか、発表項目以外で。
 
(質)2日に、羽田でJALと海保機がぶつかってしまったということでお聞きします。知事は国交省で、航空のこと、それから海保の方も両方ご経験されたと思うんですけれども、この事故をどのように見られてますか。
(答)まずは旅客機の乗員乗客の全ての命が助かったということですね。これについては非常に大きな話であったというふうに思います。事故に対応してくれた客室乗務員、あるいは機長、よくやっていただいたなというふうに思います。あれだけの短い間で多くの乗客を脱出させていただきましたので。それから海上保安庁の職員5名が亡くなりました。海上保安庁次長、私もその職をやっていましたけれども、会見で言っておりましたが、海上保安庁の職員、貴重な職員が、大事な職員が殉職をしてしまったということについては、痛恨の極みと彼は言っていましたが、そのとおりであるというふうに思います。使命感を持って被災地支援に飛び立とうとする直前に亡くなってしまったわけですから、その気持ちは察するに余りあるものがあります。今回の事故の原因につきましては、同じく国土交通省に属しておりますけれども、運輸安全委員会が調査をしています。さまざまな理由があるんであると思いますけれども、その原因を究明して、二度とこんなことが起きないようにしないといけないと思っております。
 
耐震化
(質)能登半島地震の関係なんですが、今回被害が大きかった輪島市、珠洲市というのは、高齢化率が高くて、耐震化がなかなか進んでいないというような現状もあって、倒壊家屋が多かったというような報道もあるんですけれども、三重県内も高齢化率が高い地域もありますし、今後、南海トラフの危険性もあるとは思うんですけれども、そのあたりについて、県内の耐震化の状況であったり、今回の地震を受けて、今後、知事として、何か耐震化促進に向けて、何か取り組みを進めていくようなお考えっていうのはございますでしょうか。
(答)三重県も高齢化率は全国に比べると確か高かったと思います。今回の能登地震で被害を受けた珠洲市の耐震化率が51パーセントですかね、全国は89ぐらいある中で、なかなか耐震に着手できなかったというのは、三重県も、ちょっと三重県の耐震化率、今手元にありませんけれども、確認をしてですね、耐震補強をする場合には、支援を各自治体がやってくれていると思いますので、そういったことを進めていく必要もあるかなというふうには思います。なかなか一朝一夕にはいかん話ですので、お金もかかりますし、今回の地震は大きな教訓になろうかと思います。
 
(質)その中で、高齢者が多い地域を、自分がいつまで住むかわからないので、お金をかけてまで耐震化をする意味があるのかというような意識も、片や持たれている方もいると思うんですけれど、そのあたりの意識改革みたいな、行政が補助を出すといっても全額ではないので、やはり自己負担がある部分ではあるので、そのあたりの意識改革みたいなところというのは、行政としてどのように進めていきたいですか。
(答)なかなか難しいとこですよね。そういう話も、今朝も実は考えていたんですけれども、やっぱり費用がかかる話ですので、少なくとも耐震化可能な方はぜひやっていただきたいというふうに思いますし、行政はバックアップをさせていただくのは、これは継続してやらせていただきますので。仮に耐震化が難しい場合にも、被災をしたときに命が守れるような場所、それを確保していただきたい。具体的には、家財道具の少ないところであるとか、あるいは屋根の重みの少ないところであるとか、お休みになるのであれば、1階ではなくて2階にお休みになってもらうとか、今できることもやっていただきたいというふうに思います。
 
贈収賄事件
(質)今朝の年頭訓示について、贈収賄事件にも言及がありました。あえて、収賄に巻き込まれないようにという言葉を、あえてお使いになられた。この意図は何ですか。
(答)我々公務員としては、自ら、収賄してやろうという気持ちを持っている人間ってそんなにはいないだろうという前提のもとに申し上げました。ただ、注意をしていないと、他の人間が収賄を犯す場合に、それに一緒になって犯罪に加担をする、あるいは犯罪を一緒に起こしてしまう、共謀共同正犯も含めてということでありますけれども、そうなる可能性もあるので、よくよく注意をしてほしいという意味で、あの言葉を使っています。当然、自ら故意をもって犯罪を犯すというのは駄目だというのは、これはもう言うまでもないことであります。巻き込まれないようにということを申し上げたのは、そういう意図です。
 
(質)実際、例えば今回の事件も、収賄容疑のお二人のうち、1人がもう1人を誘うというようなことが、今のところ聞き取りとかで。そうすると、確かに誘われた側については巻き込まれたということかもしれませんが、誘った側も、その原因にまたさらに業者だったりとかというのは、いろいろ可能性はあるにしても、やっぱり誘っている以上、やっぱりそれは巻き込まれるという性善説的な意味合いではなくて、一定やっぱりそこは悪意があったのではないかなというふうに捉えざるを得ない部分もあると思いますけれども、そこら辺はどのように考えていらっしゃいますか。
(答)巻き込まれるということも駄目なんだ、ということで申し上げた。
 
(質)そこを強調したかったということですね。
(答)そういうことですね。自ら犯すというのは、これは絶対駄目ですし、それからやっぱりよくよく注意をしていないと巻き込まれることもあるということで、それも実は駄目なんですよという趣旨で申し上げたということです。
 
備蓄
(質)もう一点、これも年頭訓示の中での話になるんですが。昨日から、県内の備蓄品、県の備蓄ですけれども、これも全て配送したと、全て出したと、盛んに強調しておられますけれども、ここの意図は、全て無くなったというのは、捉え方によっては三重県内の備蓄が無くなってしまったというふうに捉えかねられないけれども、ここを強調されている意図は。
(答)県民の皆さんにご心配をかけるという意味で申し上げているわけではありませんで、備蓄については、直ちに購入をする手配に入ってほしいということでやらせていただいております。県内備蓄はほぼ無くなる、全てということではないですが、ほぼ無くなるような状態になっておりますけれども、まず現実に、やはり被災をして困っておられる方々がおられます。政府としても、物資は政府の責任で全て送り込むというふうに言ってくれておりますが、まだお手元に届いていないこともあります。私の行政経験でいっても、やっぱり最初の3日4日、場合によって1週間ぐらい、これは送っているんですけど届かない状態というのが出てくるので、とにかく多くの物資を一挙に投入をするということが大事でありますので、それを三重県としてはやらせていただいた、ということであります。三重県の災害対応に当たっている人たちに、三重県の対応というのを再度意識していただいて、全力でやっているんだということ、そして災害対応に当たっている人でない人、直接災害対応に当たっている人ではない人、それは三重県民の方に対してもということもありますけれども、三重県として全力で被災地を支援をしていますということをお伝えをしたいということで申し上げたものであります。
 
(質)その上でお尋ねするんですが、結局、例えば水ですけれども、全て、ほぼ全て出したと。どれだけ出したのかというと、広域防災拠点も含めて10万リットル。三重県民の人数180万人いるわけで。
(答)170万。
 
(質)170万人いるわけで。その上で、この10万という備蓄の量を改めて考えると、いささか少ないのではないかなというふうに思うんですが、これ例えば、全て配送するに当たって、例えば市町の備蓄の水はどれだけだとか、そういうことは踏まえられたというのは情報入っていますか。
(答)まずは県庁が持っております備蓄倉庫のものをほぼ全て出しましょうと、こういうことでやらせていただいて、市町は、またこれとは別に備蓄をしていただいておりますので、それについてはどのぐらいの備蓄量がありますかというのは、一昨日からでしたかね、調べてもらっているところであります。確かに174万の県民、171万ぐらいになっているという話もありますが、いや到底足りやん分でありますので、それぞれで持っておられる部分もありますし、今までの考え方で備蓄をこれでしてきたということですね。
 
(質)改めて考えさせられるところも多いとは思うんですけれども、この10万というのが例えばどういう根拠によって成り立っているのかとか、そういうところというのは何か聞き取られていますか。
(答)何かあると思いますけれども、ちょっとまた確認をしてみようと思います。
 
(質)今の質問でちょっと、知事の行政経験の中で早く水を送らないとという、あるいは昨日のお話だとサプリメントいりますよというご経験もあったとおっしゃられておりましたけど、これそれぞれどういう立場の時にそういうのを体感をされたんでしょうか。
(答)熊本地震の時ですね。最初あの時は、この前の能登半島地震の反省に基づいて物流機能をつくろうということでやり始めた最初の災害ではないかと思いますけど、その時に物資をとにかく数を送り込むこと、これが大事というふうに思いました。物資さえ送り込めば、それが末端まですぐには行かないんですけど、そのうちに末端に送るルートができてくるので、物は一人一人の手元に届くようになるということですね。それから、サプリメントの件は、これは東日本大震災の時ですけれども、3月に被災しましたけれども、私は4月の6日であったと思いますが、仙台空港の支援のために現地に行きました。その時に現地から求められたのは、その時はもう既に食料は足りていまして、水も足りていました。全国では関東地方を中心に水は不足してたんですけれども、被災地には日本全国の応援があって、水は足りていましたので、何が欲しいかと聞きましたら、やっぱり野菜を取るのが不足をするのもあるので、ビタミン剤が足りないということでサプリメントを持ってきてほしいという話があったので持っていきました。その経験に基づいての話を昨日申し上げたということであります。何か補足することはあります。
(答:防災対策部)備蓄の関係の話なんですけども、県が備蓄しているのは、あくまでもセーフティーネット備蓄っていうことで備蓄をしておりまして、災害に備えた備蓄は基本はやっはり自助共助で県民の皆さん、ご自身。それからあと市町の備蓄で3日目まではそれで乗り切っていただく。3日目からは流通備蓄。それから4日目からは国からのプッシュ型の支援が入るという、一応そういう考えのもとで備蓄っていうのを進めておりまして、孤立地区なんかでそこへの配送というセーフティーネットという意味で持っておったという意味での10万リットル。そういう考え方で備蓄しております。
(答)多多ますます弁ずという言葉もありますが、どれだけあっても足りないっちゅう考えもありますが、まずはこれでやっているということですね。
 
(質)他にありますでしょうか。ないようですので、第二さんも含めてお願いします。
 
(質)三重県も東南海地震であったりとかのリスクがある地域だと思います。改めて三重県民の皆さんに日ごろから準備しておいてほしいことであったりとか、何か呼びかけなどありましたらお願いします。
(答)地震への対応は2つのやり方がありまして、ハードの対応とソフトの対応ということでありますけど、ハード対応という意味では、例えば津波避難タワー、これについては令和5年度から県で補助制度も用意をさせていただいて、三重県内まだ足りてないんですけれども、着々と工事に各自治体が入っていただいているところでありまして、県も支援をしているところであります。それからソフト対策、これ非常に重要でありまして、地震が来たとき、能登半島地震もそうですけど、津波がやってまいります。東日本大震災のときもそうであります。津波は一刻も早く逃げる、高いとこ逃げるということが重要であります。避難をするというのがソフト対策の元本ですけれども、これ住民の方、県民の方一人一人が、逃げなければいけないんだ、周りを助けながら逃げなきゃいけないんだという意識を持っていただく。そのためにはどういう避難路があるのか日ごろから確認をしていただくということ、そして避難所はどこにあるのかというのも確認をしていただく必要があると思います。そういったところ一人一人の方々が意識をしていただくということが重要かなと。加えて備蓄ですね。食料、先ほどちょっとお話申し上げましたが、1人の人間が3日ぐらいは何とか自分で食料を確保できるように、普段から備蓄にも心がけていただきたいなというふうには思います。
 
令和6年能登半島地震への対応について(発表)
(質)発表項目ですけど、県営住宅なんですが、この4番目の申し込み方法というのは、とても乱時における申し込み方法じゃないと思うんですけど、これ出す前に検討とかなかったんですか。平時のやり方ですよね。
(答:県土整備部)過去、東日本大震災であるとか、熊本地震のときにも、こういう形で受け入れをしておりまして、それの例に倣いました。事情もありますので、ご相談いただいて、被災者の方に寄り添って対応してまいりたいと思っております。
 
(質)そういうことじゃなくて、こういうのをお役所仕事って言うんだよね。少なくとも被災地の人たちに、今、書類郵送とか、電子メールなんて無理でしょう。それからいったら、別に石川県とか福井県とか、県とその各市町村と三重県がやりとりして、これだけ三重県は県営住宅用意できますよってやってですよ、現地の役所なりなんなりにまとめさせて、まとめてやる必要があって、このことを書いていること自身が発表項目としては不適切ではないかという話です。
(答)これですね、まず、今、現地の役所はですね、こういうことをお願いしますといって対応できる状態にはないと思います。従って、時間がたってきましたら、例えば石川県庁、今もう大わらわですね。そして輪島市役所、珠洲の市役所にもお話はしたいとは思いますが、今そんなこと言わんといてくれよと多分言われると思います。我々はこれを公表することによって、マスコミの皆さんからこういった情報を出していただいて、場合によって、石川県の関係者の方で三重県に住んでおられる方が、これを見て連絡をしていただくというのもありかなと思います。加えて、この4番の2行目を見ていただきますと事後提出も可能、当然でありますけれども、まず入りたいと意思を示していただいて、書類は後でいいんですよということも書かせていただいていますので、いろいろご意見もいただけると思いますが、場合によって今後それを入れまして、やり方についても修正をしていきたいなと考えております。
 
(質)知事が担当課とか職員庇われるのは、立場上当然そうですけど、少なくとも平時も同じような形の募集をかけてですよ、それをそのままこういう乱時のときに出してくるという感覚が、これはちょっとおかしいんじゃないかと、まして危機管理のエキスパートといわれている知事がですね。
(答)エキスパートではないですね。
 
(質)いや、そうおっしゃったじゃないですか。三重県において、こういう文書の出し方で、我々はこれ書いてもですよ、実際問題、現地の人に届くかどうかもわからんし、その人たちがそれを見て、今送れる状態じゃないってことは想像に難くないじゃないですか。
(答)私は、このやり方でいいと思いますけどね。必要に応じて事後提出も可能ですというのは、多分、通常の行政手続では、これはあんまり書かないことなので、これも書いてますし、口頭で言っていただければ、当然我々は対応していくということですので、これでいいんじゃないかと思いますけど、直すべきことは直していったらいいと思いますけどね。
 
私立学校いじめ
(質)知事がそこまでおっしゃるならば、そのとおりでやられたらいいと思います。あと発表項目外ですけど、前、北勢の私立高校の性加害の問題で、要は「よりこ」が機能しなかったんじゃないかというふうに確か朝日新聞さんがご質問されて、実際、事実関係確かめてからと知事がおっしゃったんですけど、これはその後どのようになっていますか。
(答)確認をしまして、どういう状況かということでありますけれども、ご相談をいただいた中身が、警察との関係の話でありまして、それについては、我々としてこういうことはできますが、こういうことについては対応いたしかねますという話をしたということを確認をしております。今のところは、その対応でよかったのかなというふうには考えているところであります。
 
(質)ということは、相手さんの話聞かないとわからないですけど、その被害に遭われたとおっしゃっている方が、それを「よりこ」があんまり対応してくれなかったというふうに捉えられているかもしれないということですね。
(答)その可能性はあると思いますので、より詳細に中身を確認していく必要あると思っています。
 
(質)それは相手さんから直接聞くとか、そういうこともあるということですか。
(答)やり方については、またこれからの検討ですね。
 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
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