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令和05年09月29日

知事定例記者会見

知事定例会見録

令和5年9月27日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・G7三重・伊勢志摩交通大臣会合に係る事業実施報告会の開催について(発表)
令和5年度首都圏交通広告の展開について(発表)

質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・県の補正予算
・東名阪道多重事故
・関西本線利用促進の取組
・公文書紛失
・国体の開催
・津高校訪問
・10月以降の新型コロナ
・県の内部統制
・内閣改造
・政治資金パーティー

発表項目等

(知事)おはようございます。今日私からは2点ご報告を申し上げたいと思います。1点目はG7の交通大臣会合の関係ですけれども、事業終了いたしまして、皆さんのおかげをもちまして、6月16日から18日無事に成功裏に終わったわけでございますが、その結果の報告会をさせていただきたいと思います。事業実施報告会、これを開催いたします。10月25日でございますが、この会合にご協力をいただいた県内の実業界の方々にもおいでをいただきまして、また展示にご協力をいただいた方々にも声がけをさせていただいておりますけれども、高校生、それから中学生にも来ていただく予定にしております。場所はグリーンパークで開催をすることといたします。この趣旨ですけど、推進協議会の皆さんにこういう結果でしたということを報告するということでありまして、三重県の魅力発信を県の展示ブースで行っております現場の様子、これは歓迎会のレセプションの様子ですけれども、こういったものを事務局から報告をいたします。それから、高校生、中学生に随分活躍をいただきましたので、彼らからも直接報告、感想を言ってもらうということにしております。経済効果の発表も、今精査中ですけれども、この日に実施させていただきたいというふうに思っております。これが1点目であります。
 
2点目は観光の関係ですけども、昨年度から都内の鉄道の主要駅に三重県の魅力発信ということでサイネージを出してまいりました。今年もデザインを変更しまして10月3日から12月の中旬までということで、これはこのデザインです、最終的には10月の3日から来年の3月末まで三重県の魅力発信をしていきたいと思います。第1弾が伊勢と志摩、キャッチフレーズが「極上の休息を。三重県」ということで、場所はJRの東京駅と新宿駅、乗降客数が多い駅です。メトロの方も二駅で大手町の駅と日本橋の駅で出すということになっております。昨年度は日本橋の駅なかったものですから、ここが加わるということでありまして、多くの方に見ていただきたいというふうに思っています。広告デザインについては、まず2カ月ぐらいこのデザインで出して、あとは2カ月程度でデザインを変更することにしております。伊勢志摩以外の地域、三重県観光魅力にあふれた場所でありますので、いろいろな地域の写真を提示していきたいというふうに思っております。ご案内のように、三重県の観光の弱点というのは三つくらいあると今までも申し上げております。外国人の数が少ないということ、それから宿泊数が全国平均と比べても劣っているということ、それからもう一つは首都圏からの観光客が少ないということで、中京圏、近畿圏から多くの方においでいただいているんですけども、消費額の多い東京、首都圏から三重県に来ていただきたいということを考えておるところでございます。
私からこの2点以上でございます。
 
発表項目等に関する質疑
 
令和5年度首都圏交通広告の展開について(発表)
(質)この主要駅の交通広告の件なんですけども、今回、この最初に伊勢志摩地域を候補として選ばれた理由というのはというところになるでしょうか。
(答)これから伊勢志摩だけではなくて北勢、それから伊賀、他の地域も出していきたい。東紀州なんかも出していきたいと考えているんですけど、まずは三重県というとやはり伊勢、それから交通大臣会合サミットも開いた志摩ということもありますので、この絵を使わせていただいたということでございます。三重県に来ていただいて、ゆっくり休んでくださいと癒しの場所ですよということで最初に出していきたいと思っております。
 
(質)交通広告の関係で、期間、来年の3月末までですけれども、費用としてはいくらぐらいかかっているんでしょうか。
(答)交通広告の掲出の費用で約4,000万です。これは制作費も込みでありますし、終わった後の効果測定費なんかも込みで4,000万の予算を考えております。
 
(質)先ほど知事、三重の観光の課題の一つとして、首都圏からの来客数の少なさを挙げていらっしゃいましたけれども、そういった要因が続いている背景というのは、どういうところにあるというふうにお考えでしょうか。
(答)今までの三重県の観光客の数の推移というのは、20年に1回の伊勢神宮の遷宮の時に増えるとそこから徐々に減ってくるんですけれども、名古屋圏、中京圏と近畿圏は三重県に近いものですからそんなに減らないんですけれども、特に首都圏の場合は遷宮が終わってニュース性が落ちてくると減ってしまう。そこは原因であると、したがって、それを補完するといいますか、多くの人に引き続き来てもらうために首都圏、特に多くの人が使われる東京、新宿、大手町。この後、日本橋も今回そうですけど、多くの人に見ていただいて、三重県に行こうかなと思っていただくというのが今回の狙いであります。
 
(質)この写真を撮った方が三重県の人だったりとか、デザインをした人が三重県の人だったりとか、キャッチフレーズが誰が考えたとかがありましたら教えてください。
(答)どうでしょうか。
(答:観光部)今回の写真の撮影者ですとか、キャッチフレーズ等は三重県の方ということではなく、委託業者の方から提案していただいたものでございます。
 
(質)去年実施した時にQRコード載せたりとか、いろいろ効果検証できる仕組みもつけていたと思うんですけど、昨年のこの掲示の効果はいかがでしたでしょうか。
(答)これなかなか難しいところがあって、QRコードを見た人の数というのは、ある程度わかってはいるんですけれども、インターネットでアンケートを去年やりまして、広告を見た人の8割以上が三重県に旅行に行きたいと思ったという回答はあります。実際に来られてるかどうかの検証、実はできてないちょっと難しいところもありまして。広告を見た人が行きたいという気持ちになったというところでの効果はあったということであります。今年、もうちょっと踏み込んで実際にこの広告を見て三重県に来たかどうかってのを検証できないかってのはやってみたいと思っております。
 
(質)その方法はこれから検討される。
(答)そうですね。
 
その他項目に関する質疑
 
県の補正予算
(質)発表項目外で、補正予算案についてなんですけど、政府も先日、物価高対策を含めた経済対策を打ち出されましたけれども、県も9月の定例月会議既に始まってますけれども、県として何か補正予算案を提出する考えはありますか。
(答)今度10月補正というタイミングが県議会に提出するのがありますので、まず、国でも考えておられますけど、国は住民税の非課税世帯に対する何らかの支援ということを考えておられるようです。その点で地方にも交付金をということでありますので、その交付金をおそらく活用することになると思いますけれども、やはり物価高騰で苦しんでおられる家庭がありますので、そちらへの支援というのは私ども考えていきたいと思っています。それから、もう一つは、物価高でかなり苦しんでいる企業もおいでになられると思うので、家計への支援とそれから企業への支援、両方できないかというので、今検討し始めているところであります。これ支援ですので、なるべく早い方がいいと思いますので、10月の補正予算を提出できるように努力していきたいと思っております。
 
(質)つまり、提出する方向になっているという。
(答)提出するために今作業し始めているということですね。
 
東名阪道多重事故
(質)3点お伺いしたいのですが、亀山市の東名阪道で3月に起きた多重事故の件なんですが、今日で発生から半年になりました。事故発生当時に亀山市の消防本部が受信した119番の対応で通信指令員が安全退避を呼びかけなかった一方で、止血などのさまざまな指示を立て続けにしていたことがわかっています。まず、知事にご所感をお伺いしたいのが1点、もう1点は対応を巡っては、総務省消防庁が県に対して同種事案の有無の調査を行うように通知していると承知しております。現在の対応状況、またその他今回の事故を巡って何らか対応をとる考えがおありか教えてください。何らかその通知の対応状況と、またその他に何か対応を考えているか教えてください。三つ目なんですが、昨日亀山の市長会見があったんですが、市長が総務省消防庁から問題ないと言っていただいていると、いわば何かお墨つきのような発言があったのですが、消防庁は亀山消防を監督指導する立場にないわけで、またその具体的な対応を今も行っている案件でもあるわけですから、今是非を消防庁からは伝えていないというふうに、亀山市と消防庁で今見解が相違している状態なんですが。
(答)消防庁は何と言っている。
 
(質)特に何も言っていないということですね、まだ最中なので。
(答)亀山は消防庁から何も。
 
(質)お墨付きのように問題ないと言っている。
(答)何について問題がない。
 
(質)今回の通信指令の対応について。それについても何かご見解があれば教えていただきたい。その3点です、よろしくお願いします。
(答)まず所感ですけれども、痛ましい亀山での事故から半年が経過したということでありますけど、3名の方がお亡くなりになられたということです。まずお亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈りをしたいと思いますし、それから怪我をされておられる方がおられるということで、ご回復をこれもお祈りをしたいと思っております。詳細については警察今捜査中ということでありますので、具体的な部分についてのコメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、まずはこういった事故が起こらないようにするというのが行政、それから安全を確保する組織の基本であるというふうに思っています。県として消防学校も設置をし、消防機能についても我々は持っているわけでありますので、こういう事故が起こらないようなやり方というのを考えていかないけないというふうに思います。2点目につきましてでありますけれども、総務省から8月の22日ですかね、ヒヤリハットデータベースについての依頼事項はありましたが、これは必要であれば、今後いろいろなものを出していくということになるんですけれども、まず今後の対応という意味でいうと、今県内で亀山市さんは通報者の安全確保を明文で規定をするというふうにおっしゃっておられるようでありますので、亀山市の消防本部を含めると9つの消防本部が通報者の安全確保を明文で書くということに規定しているということになります。残り6つ、県内15ありますので、消防本部が。残り6つでありますけれども、明文規定はないようでありますので、先ほど私の方から指示をしまして、ここに明文規定を書いてもらうということで、消防組織法に基づいてその指導をするように指示をしました。したがって、早晩残りの6の消防本部でも明文化されるということになります。やはり私も治安組織、それから人命救助の組織で働いていましたけど、一番よくないのは現場に負担をかけることなんですよ。よく私も言っていたのは、明文で規定をしてくれときちんと書いて現場の人を現場のこれは救急の指令員。指令所でおそらく電話を受けることになると思うんですけれども、そこの指令所の職員が迷わないようにしていく、それは組織の一番大事なところなので、そこは今お願いしましたから、早晩県内の15の消防本部においては、明文で通報者の安全確保、これを言ってもらうようになるということであります。それから、亀山市と消防庁のお話については、ちょっと私ども把握はしていないんですけれども、今回の対応が問題があるかどうかは、実は冒頭申し上げましたように、県警が捜査中でありますので、それについては私の方からは内容に踏み込んだ発言は控えさせていただきますけれども、やはり今後こういったことが起こらないように、明文できちんと規定をするということが重要で、それについては県から各消防本部に指導するということにしております。
 
(質)関連してなんですけれども、この明文というのは、具体的にどういうところに書いてほしいみたいなところも含めて指導したんでしょうか。
(答)マニュアルに書くあるいは運用規定があるのなら、そういうのに書くということになると思います。どこに書くかについては、おそらく消防本部ごとに書き方が違うのかもしれないので、そこも確認しながら一番効果的なところに書いてもらうということになります。先ほど申し上げましたように、現場職員が迷わないようにするのが一番大事ですので、彼らが日々目にするものに書くということですね。加えて消防学校私ども所管していますので、消防学校のカリキュラムの中にも通報者の安全確保について連絡を受けたときに、それを伝えるということもカリキュラムに入れ込むということを先ほど指示をしたところであります。
 
(質)先ほどとおっしゃるのはその今日という理解で。
(答)今日ですね。
 
関西本線利用促進の取組
(質)昨日も議会でこの話の質問が出たようですけれども、またちょっと亀山寄りの話なんですが、関西本線JRの利用促進の取り組みということで、ICカードを無料で配って通勤に利用してもらいましょうという取り組みを始めたところ、定員100人に対し、一部報道では5人しか来なかったとかいう話があると、その後募集もしているという話なんですけれども、要はその後どうなっていますかということと、なおかつ関西線の利用振興策、関連自治体の話し合いもあったわけですけれども、どういうふうな考え方、今回以外の方法もあるんでしょうかというところも含めて教えていただきたいんですが。
(答)まず今回、関西本線の利用の状況というのを確認をしたいということがありましたので、このモニター制度以外にアンケートを実はやっているんですね。全戸アンケートとそれから利用している人のアンケートをやっております。それに加えて、普段は車で通勤している人を車と違って関西本線に移行してくださいということを今回意図して調査をやろうとしたということです。重要なのは関西本線を使ってもらって、どういう不都合があるか、それを確認をする、あるいは今関西本線を使っている人にどんなふうにしたら使いやすくなるかということを聞いていくと、それを聞いた上で改善事項があれば、自治体でできるものは自治体で改善するし、例えば二次交通なんかそうかもしれませんね。それからJRにお願いをするものはJRにお願いをしたいということをやるというのが重要だと思います。今回のモニター調査ですけれども、準備期間が短かったのと、それから実際に実施期間が短かったということもあってあまり応募していただく方がおられなかったという反省点はありまして、そこについては見直しをしまして、11月30日までの申込期限で12月今年いっぱいですね。12月31日までのモニター実験期間を設けまして、調査をするということに変えております。今、100人ぐらいのモニターでこれをやろうとしているんですけれども、数がまだ20人程度しか集まってないので、これから企業、今も回っているんですけれども、企業を回りまして、協力してくださいということをお願いをしようとしています。そのときに一番の問題点はやっぱり駅までは来れるんだけど、駅から企業まで行けへんという問題がありますので、これは例えばですけれども、その会社の人でまだ車で来られる人もおられるわけです。あるいは日によってある人は汽車で来て、ある人は車で来ると、こういうことになるんですが、車で来る人に駅で拾ってもらって乗せて来てもらうというような仕組みはできませんかみたいなことをあわせて言うと、とにかくやってください、やってくださいよでは、なかなか進みませんので、いろんな案を提示していかないといけないと思います。一番いいのは、例えばバスを借り上げてぐるぐると回って駅で拾ってくるというのはあり得るとは思います。ちょっとそこまで今回制度設計してなかったものですから、次回はちょっとそういったこともあわせて考えていかないと実効ある実験はできないかなと、ということでございます。いずれにしても大事なのは今の関西本線がどういう問題点があるかというのを正直な声をお伺いするということでありますので、なるべくそれは取れるように頑張っていきます。
 
公文書紛失
(質)公文書の紛失ですけれども、コロナ関係の補助金。これ知事紛失の報告を受けた聞いたのはいつですか。
(答)報告は、ちょっと確認しますけれども、先週であったかと思います。9月の22日です。
 
(質)公文書の不適切な取扱いに関するマニュアルでは、知事にも報告することというふうに書いてあるんで、やっぱり事案によっては速やかにということが確か書いてあったはずやね、この9月に報告が来たというタイミングについては、どのように認識されますか。
(答)5月に所在不明ですね。速やかにというふうに書いているかどうかは確認をしますけれども、遅いですね。
 
(質)これは知事だけではなくて、例えばですけど、その部を所管する総務課であったりとか、あとは法務文書課なり、そういったしかるべきところへの報告も数か月後とか。
(答)なっていたのかもしれないですけど、これおそらくその本当になくなったのは、探していたんじゃないかとは思いますけれども、ないと思ったらすぐに報告せないかんと思いますね。
 
(質)それとすると、この3月につくったですね、やっぱり公文書の紛失が相次いでいる中で、改めてつくった規定が効果を発揮していないのではないかなとも思うわけですけれども。
(答)効果を発揮していないというわけではないかもしれませんけど、より入念に書かなあかんかもしれませんね。探しているのはええんやけどというか探さなあかんのですけど、探している間にも見つかってませんというか、とりあえずなくなったようですという報告をしなさいということを書かないかんのかもしれませんね。
 
(質)そうすると職員にこのマニュアルを徹底させるというよりかは、マニュアル自体にもっと細かく書くという方向になっていくという。
(答)書かんと5月が9月に来てますからね。結果においてですけれどもね、職員みんな真面目なのであるんちゃうかと思って探していて時間が経っていったということだと思いますから、個人情報の外部への流出はどうもないようではありますけれども、個人情報が含まれているものですので、取扱いはより注意しなきゃいかんかなという気がしております、ちょっと検討いたします。
 
(質)その文言について修正するというか、さらに深く書き込むかどうかを検討する。深く書き込むことはもう方向。
(答)そこも書き込む必要があるかどうかということも含めて検討いたします。
 
東名阪道多重事故
(質)先ほどの質問に関連してなんですけど、先ほど6消防本部で明文規定がないとありましたが、具体的に6消防本部を教えてもらうことは可能でしょうか。
(答)それはできると思います、わかりますかね。後でこの会見が終わる前に。話をすることは可能ですか。それも含めて検討します。
 
国体の開催
(質)昨日の県議会ででた国体の次期開催のことについて改めて教えてください。関係者と調整しながら早期に検討していきたいということだったと思うんですけれど、県の財政状況とかがどういう環境になったら次期開催が検討できる状況になるのかということについて。
(答)財政状況については、今後かかる費用というのも想定をしながら計算していくわけなんですけど、調整が一番必要なのは実際に開催するのが市あるいは町でありますので、そこと開催する競技、それから開催する場所、開催することが可能かどうか、可能だとしてどのぐらいの時期なのか、そこの調整が結構時間がかかるかなと思っております。それを調整をした上で加えて、県の財政状況というのも想定をおいて確認をして、そして開催することができるかどうかという判断をしていくということになります
 
(質)市町との調整というか協議はもう始まっているという。
(答)これからですね。
 
(質)これから。いつまでにということもないですか。
(答)そうですね。終期を設けてということにはならないと思います。
 
(質)それに関連してなんですが、万博のパビリオンをつくるのは非常に費用がかかってという問題があるわけですけども、国体に関連するインフラも同じようなことが起こるんじゃないかと思うんですが、要は素材の上昇局面というのでしょうかね。そういうものがまだ続いている時点で、国体の準備を進めていくというのは、そこはどう判断すべきもんなんでしょうか。
(答)それも織り込んでおそらく日本の賃金体系がこれから下がる、あるいは横ばいになるというのはしばらくないと思います。それから資材についてウクライナ情勢などもありますけれども、これも資材価格が下落するってのはおそらくないと思いますので、そうしますと物価あるいはインフラ作成費、設計費も含めてということですけれども、建造費はおそらく増えてくると思います。それも想定した上で、国体にいくらお金がかかるかというのを考えて、財政的な検討するということになると思いますね。
 
津高校訪問
(質)夕方、津高に行かれる。
(答)行きます。
 
(質)狙いとどんなことをしたいかというのを。
(答)人口減少対策の関係なんですけども、津高の生徒さんに、大学に進学をすることにおそらくなると思いますので、三重県内の大学に進学する可能性のある人が何人かおられるとは思いますけれども、今日は6名の高校生に会いますので、どちらの大学に進学する希望があるかというのを差し支えなければということですが、確認させていただいた上で、県外に出た場合には、三重県にやがて戻ってくる可能性があるのかどうか、それから県内の大学に進学するというご希望を持っておられる方に対しては、将来的にも三重県に住み続けられるかどうかということを確認をしまして、戻って来られるという方についても戻って来られないという方についても、その理由を聞くと。それから県内に住み続けたいという方、それから県内から大学卒業したら出ていくというふうにおっしゃる方がおられたら、これもその理由を聞くということをさせていただきたいと思いまして、今日津高に参ります。
 
(質)それを聞くことで、人口減対策に役立てたいという。
(答)そうですね。高校生、これ以前もいなべ総合学園でお話を聞いたことはあるんですけれども、高校生にですね。その時に県内に足りないのは、やっぱり公共交通ですという話が出たりとか、あるいは自分の夢があるのでデザイナーやったかな、世界で活躍したいんで出て行ってもう帰ってきませんという人も、それは中にはおられると思うんですよね。ですからどんなお考えを持っていて、例えば三重県に足りないのは何なのかということですね。足りないところがあれば、それを補っていく必要があると思いますので、そのためにお話をさせていただこうと思います。
 
東名阪道多重事故
(答)消防の先ほどの6カ所の名称については各消防署に一応確認を、消防本部に確認をする必要がありますので、今確認をし始めております。したがいまして、この会見の後になると思いますけど、広報課を通じて皆さんに文書でお渡しさせていただきたいと思います。
 
(質)他におられますか。第二県政さんお願いします。
 
令和5年度首都圏交通広告の展開について(発表)
(質)振り出しに戻ってですが、発表事項の都内主要駅の交通広告ですけど、代理店は1社ですか。
(答)代理店はどうですか。
(答:観光部)代理店は1社でございます。
 
(質)去年もやってるのが継続ってこと。
(答:観光部)一応毎年企画提案コンペさせていただいて決めさせていただいておりますけども、今回は昨年度と同じ事業者にはなっております。
 
(質)どこでした。
(答:観光部)ジェイアール東海エージェンシーさん。
 
G7三重・伊勢志摩交通大臣会合に係る事業実施報告会の開催について(発表)
(質)ジェイアール東海エージェンシー。去年と一緒。あと、G7の事業実施報告ですけど、これはさっき経済効果云々も発表っておっしゃってたんですけど、決算はこの中で出るんですか。
(答)決算まで出ますか。
(答:雇用経済部)発表会当日は決算の数字はまだちょっと難しいかなと考えております。今回の発表会の中身の費用も踏まえまして、決算を組みたいと思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思っています。
 
(質)だけど経済効果など投資効果で結局いくら注いでどのぐらい効果あったっていうのも当然あるので、それは本来あったほうが。
(答)今回のホテルの使用料みたいなもので、経済効果、波及効果を計算してってことは、額的にはそんなに大きないと思いますけどね。もっとでっかい数字が経済効果はパブリシティ効果とそれから実際の経済波及効果で出てくるので、今回のホテル代ぐらいはそんなに大きくはないですよね。ただ、決算を正確に1円単位で出さなきゃいけないので、今回の会議も含めてということになるんでしょうね。
 
(質)一応、決算が出るのは年内なんですか、それとも年明けとか来年ですか。
(答:雇用経済部)私どもの今の見込みでございますけれども、年内に大体の骨格は作りたいと考えておりますけれども、その先程申し上げました1円単位というものになると、ちょっと年を明けるかもしれませんというふうに見立てております。
 
(質)サミット本体平成28年の時のやつが、元々誘致決まった段階で、まず百五さんを含めての経済効果が出て、これは当然決算分は入らない話で出て、あと実際終わってから全体の県民会議等で決算の報告と、なおかつ経済効果の実数でどのくらい違ってたかって、そういうのも出たと思うんですけど、今回はそこのところはちょっとずれてるってこと。
(答:雇用経済部)ご指摘いただきました通り、経済効果は現時点での経済効果を出させていただきまして、決算の数字はその後でという形なのかと考えております。
 
10月以降の新型コロナ
(質)あとその他事項ですけど、昨日夜、感染症対策協議会があって、10月以降特に県民に多く関わるところで、知事の方からちょっと要点をまとめて何か呼びかけっていうか、こういうふうに大きく変わりますよ、特に投薬部分ですか。
(答)まずコロナに関しては、5月8日に感染症法上の位置付けが変わりまして、社会全体の対応というのも変わってきたと思いますが、それに次いで、今度10月1日以降ですが、新型コロナ対応というのが変わってくるということであります。県民の皆さん、一番大きく影響するであろうと思われるのは感染症の治療薬、これは今まで無料でありましたけれども、3割負担の方ですと9,000円をお支払いをいただくということになります。また、入院した場合の高額医療費でありますけど、自己限度額から今までは2万円減額をされていましたけど、1万円の減額ということになりますので、その分も負担がやや増えるということになります。私どもはコロナこれから、今、幸いなことに県民の皆さんのご協力をもって3週間、定点観測の患者数は減ってはきています。近隣の県でも減ってますので、うまくすればこのまま落ち着いてくるかとは思いますけれど、また増えてくる可能性もありますので、そのときは、例えば病床の確保などについて、既にもう知事会を通じて国にはさまざまな意見を申し、そして国でもそれを聞いてもらってるところございますけれども、今後も皆さんがご不安にならないように対応していきたいと思っております。
 
(質)昨日、座長役の医師会副会長の馬岡さんが、もっと喧々諤々の議論になるんじゃないかと思ったとおっしゃってたんですけど、あれはどういう解釈ですか。
(答)病床の確保の確保料とかについてご心配があったりということで、大きくさまざまな意見出ると思っておられたんじゃないかと思うんですけど、事前にご説明したりしていますので、大体皆さんあんな形で納得をされたということだと思います。ただ、一番の心配点はこれからコロナがまた数が増えてきたら、感染者の、どうするんだということだと思います。とりあえず国から提示をされた病床確保料につきましては、知事会の方から10月の末日までレベル0と言われていたところで病床確保もしないというところはありましたけれども、レベル1と同様の30床の病床確保、そこまでは確保料をちゃんと国で支払うと、時限は10月31日までとはなってますけれども、そこの経過措置を知事会の方から申し入れて確保したところであります。ですので、今後もおそらくコロナ感染者が増えてくるということになれば、そういった手当てを知事会から話をしていくということになります。
 
(質)医療現場で、ある程度、厚労で決めたことだから県レベルで覆せないし、ある程度それに従うわけだけど、ただし現場は持ってるのは都道府県とか市町村なので、そこからいくと、レベル1も含めてというふうなことが、感染が広がればもっと格上げしてくとか、そういうことは知事会通してもやるということ。
(答)レベル0というのは確保病床0ですから、それでは困るというのは昨日もちょっと出てましたですからね。とりあえず10月1日から厚労省は確保病床0って言っていたんですけど、それは今回、コロナの対策本部長、平井さん、前知事会長ですが、そこでコロナ対策本部が知事会の中にもありますので、そっから声を上げて、1カ月間ではありますけど、暫定措置期間というのを設けたということです。これからまた増えてきたら、県から厚労省に意見は言えなくはないんですけど、なかなか確かに47分の1ですからなかなか聞いてもらわないということありますけれども、知事会から言えば、全国の知事が言っているということでもありますので、これからもそういったルートで話をすることはあり得ると思います。
 
県の内部統制
(質)医療保健部の公文書廃棄の件なんですけど、3月の農林水産部の起案書をなくしたというのに始まって、今回、文書紛失とか、あるいは個人情報漏れとか、宇治山田高校に至っては、19日に個人情報を415人でしたか、21人かな、流してしまって、また同じことをこの1週間たって昨日同じことをやってしまったというふうなことが続いていますけど、全体にその辺というのは、平成31年3月に総務省から各地方自治体向けに内部統制をちゃんとやれと、報告書も出せと計画も、というのがあって、一応内部統制ある程度固まったところは交付金をそれなりに普通に出すけど、そうでないところについてはちょっと考えるみたいな話があって、内部統制は高めてきたと思うんですけど、ブラッシュアップしないと結局内部統制って一回つくったらいいというものじゃないので、その辺のことがずれている感じが、ちょっと緩んできているのかなという感じはするんですけど、その辺は知事はどうですか。
(答)組織運営において一定のルールを決めてですね、それに従ってもらう。三重県の人も真面目ですけど、日本人総じて真面目なので、ルールに従うんですけど、気の緩みで決めたことが遂行してなかったりってのは、よくあるんですよね。その都度、その都度、やっぱり注意喚起をしていく必要があろうかと思っています。宇治山田高校に関して言いますと、メールアドレスが2回も出てしまったってことで、これはアドレス、個人情報の関係で、これは私も申し訳ないなというふうに思っておりまして、今朝ですけど、デジタル局にも指示をしまして、教育委員会と調整をしながらですね、相談しながらですね、こういったことが二度と起こらないような対策というのをデジタル局も協力をして対応を考えるということにしてもらっています。それから文書の紛失というのは、これは前、私が属していた組織でも、民間もありましたし、それから役所でもありました。これこういうことが起こるたびに、職員に注意喚起をしていくということしかなかなかとる手はないので、今回もそれを進めていきたいと思っております。
 
(質)過去歴語って申しわけないですけど、北川県政2期目ぐらいの終わりぐらいに経営品質向上みたいなことがあって、QCを、クオリティーコントロールをやるということで、当時松阪市長だった野呂市長が経営品質向上をかなり言い出してアメリカのQC大会まで行ったりとか、知事になられてもそこのところかなり推し進められて、経営品質向上を一つの政策として、県政策として掲げられて、このときも県職員はアメリカの大会まで行ったりしていましたけど、それからいくとですね、そうやって紡いできたやつが、鈴木さんのときに割と経営品質向上みたいなことは言わなくなったんですけど、だんだん緩んできている感じは、私なんかはするんですけど、そういうことはないですか。
(答)QCというのは、日本の方が優れていますね。アメリカにわざわざ行く必要ないと思いますけど、日本の企業の方がかなり優れてはいると思う。県庁職員の資質からいうと、かなり優れた資質を持っていますので、注意喚起をしていけばいいと思うんです。ただ、これはやっぱり緩むんですよね。その緩みがどのぐらいの頻度で来るかっていうので、その頻度を見ながら再度引き締めをしていくということかなと思います。
 
東名阪道多重事故
(質)あと、さっきの消防本部体制ですけど、これ県内1消防本部って総務省は前言って、各都道府県で1消防本部にすると、県の消防本部自身は消防車両を持っていないわけだから、逆にいったら消防本部をつくってということだったけど、結局県内の各消防署というか、本部が、自我が強いのか何か分からないですけど、縄張り意識もあって結局まとまっていないんですね。ただ、去年鈴鹿庁舎でやった円卓対話で津と鈴鹿と亀山のあの中で、前葉市長がおっしゃってましたように、津消防と鈴鹿消防とか亀山とかあの辺がある程度連携してやっていくと、そういう体制はできていると、そういうのは県内に広がっていくという話なんですけど、この1消防本部というのを県が音頭取りして、元々の形でやるっていうのはもうないわけですか。
(答)私、そこは聞いていないので、県内で一つの消防本部にするということですか。
 
(質)そうです。
(答)それを総務省が主導した。
 
(質)前出したんですね。
(答)ただ、実行が伴ってないってことなんですかね。金目の話もあるし、今本部は15ありますから、それぞればらばらにトップがいるわけなので、これをまとめるの中々難しいとは思いますけどね。
 
(質)10月1日やられた時に司令本部1つつくると、その3市に関して。
(答)そうでしたね。
 
(質)その方が情報も行き来しやすいのでという話だったじゃないですか。
(答)良いと思いますよ。それはあり得る話だと思います。ただ、別々の今本部ですから、人事系統も全部別なので、なかなか難しいかもしれませんけど、これから人口が減っていきますので、それはあり得ると思いますけどね。
 
(質)ある程度まとめていくという、ブロック単位で。
(答)ブロック単位でまとまっていかざるをおそらく得ないと思いますね。大きな流れはそうだと思います。ただ、総務省がどう考えているかですけどね。本気でやるんならお金も用意しなきゃいけないし、そんなことだと思います。そこがなかったから、うまいこと動いてないのかなという気はしますけどね。
 
内閣改造
(質)あと内閣改造で新内閣ができたんですけど、これへの評価を知事としては立場上できないと思いますけど、期待みたいなものは何かありますか。
(答)私が役人をしていた時にお世話になった方も何人かおいでになられます。それぞれ優れた見識をお持ちになっておられる方々ですので、今、日本相当厳しい状況にあります。安全保障もそうですし、それから経済状況というのもそうです。それぞれのつかさ、つかさで力を発揮していかれることを期待をしております。
 
(質)政務官及び副大臣等で女性登用が少ないというふうな意見もありますけど、その辺はどうお考えですか。
(答)日本はジェンダーギャップがかなりあるということで、国連の中での順位もかなり低い方ですから、女性を積極的に登用するということは必要だろうとは思います。
 
(質)例えば、県の人事等でも、そのお考えは一応、知事はベースに持っておられる。
(答)そうですね。
 
(質)無理して作る必要はないですけど、ある程度女性部長の数とか。
(答)女性登用というのは、やっぱり積極的にやるべきだと思います。能力も見ながらということにはなりますけれども、意図的に行うべきだろうと思っています。やがて、意図的に行わなくても良いような時代が来ると思うんですけど、今は、まだそういう局面ではないかなと思います。
 
政治資金パーティー
(質)若干政務絡みですけど、22日に四日市で政治資金パーティーをやられて、冒頭入れていただいて、写真も撮らしていただいたんですけど、あと1部と2部に分かれていて、1部で知事が今までの2年間の県政報告という形でされていたと思いますけど、それは大体このいただいたこれ(リーフレット)に基づいて話された。
(答)そうですね。
 
(質)全40分ぐらい。あと2部が名刺交換みたいなことで。
(答)そうです。
 
(質)このリーフレットにリニアの開業、品川名古屋間2027のまま残っているじゃないですか。これはミスプリなんですか。それともまあいいやという。
(答)口頭でですね、それはちょっと遅れることになると思いますということは補足しています。
 
(質)なるほど。あと、ブラジルサンパウロのMOU締結もこれは締結という意味ではないですね。
(答)MOUを結ぶことについて確認をしたということですね。
 
(質)ということは、締結したから、そのおつもりで最初からこれを入れられたわけじゃない。
(答)締結の約束をしたということで、そこは、締結をすることを約束しましたということを言ったと。
 
(質)まあ、締結へと書いてますが。
(答)そういうことですね。
 
(質)どうも。
 
(答)よろしいですか。はい。ありがとうございました。
 
                                                                                         了

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