知事定例会見録
令和3年4月22日
於:プレゼンテーションルーム
発表項目等
・台湾と三重県との地方創生に関するオンライン意見交換会について(発表)
・県立尾鷲高等学校温水プールの完成記念式典の開催について(発表)
・新型コロナウイルス感染状況について(報告)
質疑項目
・発表項目等に関する質疑
・知事就任から10年の振り返り
・まん延防止等重点措置にかかる有識者会議
・松阪市で発生したクラスターの飲食店名の非公開について
・コロナ禍における自治体間の連携
・ヤングケアラーへの支援
・国のこども庁創設に向けた議論の受け止め
・まん延防止等重点措置にかかる有識者会議と感染症対策協議会
・小林貴虎県議によるブログへの個人情報掲載にかかる受け止め
・将来世代応援知事同盟意見交換会
・国と地方の税制のあり方
・女性天皇についての考え
・韓国慰安婦訴訟の訴えの退け
・ミャンマーの軍事政権について
・鳥羽商船高専がディープラーニングコンテスト全国2位の受け止め
・水産研究所によるアサクサノリ養殖
発表項目等
(知事)それでは、発表事項を2つ申し上げたいと思います。まずは、台湾と三重県との「地方創生」に関するオンライン意見交換会についてです。この度、「地方創生」をテーマとして、台湾の「地方創生」の推進役であります、国家発展委員会の龔明鑫(きょう・めいきん)主任委員、日本でいうと地方創生を担当する大臣ですが、龔主任委員と私とのオンライン意見交換会を開催することになりましたので、発表します。私は、知事就任後これまで8回、台湾を訪問し、観光、食、経済、教育などの分野で交流を進めてきました。また、ちょうど1年前の4月、新型コロナウイルス感染症が世界中で深刻な影響をもたらし、台湾においても、自由にマスクを買うことができない状況の中、台湾政府から日本政府を通じて、1万5000枚のマスクを本県に提供いただき、心温まる支援に大いに助けられました。実はこの台湾におきましても、近年、若年層の地方からの流出、地方の過疎化、少子高齢化など、日本と共通の課題が生じており、「地方創生」が進められています。実は台湾では、日本の「地方創生」という言葉も概念もそのまま取り入れ、2019年から「地方創生」の政策をスタートしています。地方自治体などが地方創生のための計画を策定し、企業などと連携して取組を進めている点は、日本の「地方創生」の進め方と同じです。これに加え台湾では、例えばDXの推進に関して、5Gをネット環境が十分でない地方から導入したり、コロナ禍でのマスクの配布にも、デジタルを活用したりするなど、今後の「地方創生」の先進事例にもなっています。国内では、新型コロナウイルス感染症は、多くの人の命を奪うだけでなく、地域経済にも甚大な影響を及ぼしています。その一方で、DXによるテレワークやオンライン教育が普及し始め、また、地方への移住やワーケーションなどへの関心が高まるなど、人々のライフスタイルや価値観も大きく変化しつつあります。こうした中、昨年5月に、2013年以降、東京都では初めて、ひと月に転出する人口が転入する人口を上回る転出超過となり、その傾向が続いています。私は全国知事会地方創生対策本部の本部長も務めておりまして、コロナの影響で、人々の関心が地方に向き始めているこの機会に、三重県の、また日本の「地方創生」の再加速を図っていきたいと考えており、海外の先進事例を積極的に学び、取り入れていきたいと考えています。
では2つ目です。2つ目は、県立尾鷲高等学校温水プール完成記念式典の開催についてです。尾鷲高等学校のプールは、設置後60年以上経過し、老朽化が進んでいましたが、生徒たちの練習環境の改善のため、エアドームを備えた温水プールへの改修を行い、先月、令和3年3月に完成しました。つきましては、4月30日に完成記念式典を開催いたしますので、発表いたします。尾鷲地域は、地元の水泳クラブの活動もあって、水泳が盛んな地域であり、これまでも全国大会で活躍する選手を多く輩出しています。県においても尾鷲高校の水泳部を強化指定運動部とし、三重とこわか国体をはじめ、全国大会で活躍できるよう、競技力の向上に取り組んでいます。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、三重県高等学校総合体育大会が中止となりましたが、代替大会として行われました「三重県高等学校体育大会」において、同校の男子水泳部が3年連続総合優勝いたしました。これまで、尾鷲高校の水泳部の生徒の皆さんは、夏以外の期間は、紀北町の潮南(ちょうなん)中学校の温水プールを借りて練習を行っていましたが、今後は年間を通して、自校のプールで練習ができるようになります。この地域の生徒の皆さんが、新しくなったプールで、今まで以上に研鑽を積み、三重とこわか国体において、1人でも多くの選手が活躍できることを期待しています。さらに、新しいプールにおいて、地域の中学校の水泳部と合同練習を行うことを通じて、地域の中学生が尾鷲高校に進学し、大きく成長するとともに、全国レベル、さらに世界に羽ばたく選手が輩出されることを期待しています。プールの完成を記念して、4月30日金曜日16時から、尾鷲高校において、新プール完成記念式典を開催します。尾鷲高校、尾鷲中学、潮南中学の水泳部の生徒によるデモンストレーションが行われ、私も出席する予定です。
発表事項は以上ですが、ご報告なんですけれども、今日も新型コロナの感染者数が、昨日より増えて、過去最多を更新する見込みであります。今、数字の精査を行っておりますので、改めて13時半から臨時の記者会見をやらせていただき、県民の皆さんへの呼びかけや、あるいは、今後の対策等について発表させていただきたいと思います。私からは以上です。
発表項目に関する質疑
○台湾と三重県との地方創生に関するオンライン意見交換会について(発表)
(質)台湾の方ですけれども、台湾は、コロナに関して、感染の封じ込めに成功したっていうふうに言われてますけど、その辺について意見交換で話し合ったりっていうのはあるんでしょうか。
(答)もちろん、そういうことも含めて。それがメインというわけじゃないですけれども、そういうことも議論したいと思っています。先ほど申し上げましたような、要はマスクの配布とか封じ込めを、DX、デジタルトランスフォーメーション、デジタルを使って、かなり上手にやられていましたので、そういうことも含めて議論したいと思ってますし、場合によっては、この後、私も新入職員とかへのメッセージで引用しました、デジタル担当大臣のオードリー・タン(唐 鳳)さんも含めてですね、意見交換をまた別途させていただくこともあるかもしれませんけど、いずれしても、コロナ対策のこともお話ししたいと思います。
○新型コロナウイルス感染状況について(報告)
(質)コロナですけど、13時半から会見。
(答)はい。追加の対策などについてお話ししたいと思います。
(質)追加の対策は、後であると思うんですけども、今なってる警戒宣言の強化という意味ですか。
(答)いや、またその時にお話をさせていただきますけれども、県民の皆さんにお願いすることについては、今、緊急警戒宣言ですけども、今、どういう今後、より強い措置を視野に入れなければならないと考えているので、どう検討しているのかとか、あるいは医療とか、療養体制について、どのいうふうな対応をとってるのか、そういうことについてもお話をしたいと思います。主にその時に申し上げられると思いますけれども、今週中には、「まん延防止等重点措置」のための有識者会議を設置して、その委員とかはまた別途、後日お知らせることになりますけれども、そういうこととかも含めて、様々な対策、現状の報告などもさせていただきたいと思ってます。
(質)発表事項で質問があれば、よろしくお願いします。
(質)感染者数というのは、大体どれぐらいになるっていうのは。
(答)まだちょっと今、精査しているんですけれども、昨日よりは多いということですね。
(質)まん延防止の有識者会議というのは、それを開いて、それを要請するかどうかというところを検討するという。
(答)そもそも、今改正特措法において示されているのは、「まん延防止等重点措置」をやる時は、有識者の意見を聞かなければならないとなっていて、有識者が聞くための協議会の設置が、まだ今のところ未設置なので、「まん延防止等重点措置」をすぐやるかどうかは別として、より強い措置を視野に入れていくにあたり、その協議会は設置しておかなければならないだろうということで、それも今週中に設置をすると。
(質)なので、要請というものを視野に入れる。視野に入れたからこそ、そういう会議を開くということですか。
(答)そうですね。「まん延防止等重点措置」だけじゃなくて、より強い措置、例えば、時短もあるでしょう。それは、「まん延防止等重点措置」にかかわらず、時短をやるということもあると思うし。それから、一方で、例えば県内の移動の自粛をお願いすることもあるかもしれません。そういうようなこと様々、より強い措置が視野に入っているので、その選択肢の一つに、「まん延防止等重点措置」ももちろんあると思いますから、それの前段の有識者の協議会を設置させていただきたいということですね。前回よりも、第3波よりも、人数が1日あたり増えている。しかも、その増加の角度が高いということですので、やはり、緊急警戒宣言を発出した時には、第3波よりも少ない状況でしたけれども、さらに緊急警戒宣言を強化するということがまず先決だと思いますが、より強い措置を視野に入れて検討しているということです。
(質)細かいんですけど、まん延防止の有識者検討会議というのは、今週に設置というお言葉でおっしゃっていますけれども、今週に開催されるんですか。
(答)設置です。
(質)設置。
(答)開催は状況に応じてです。なので、まさに今説明いたしましたとおり、「まん延防止等重点措置」というか、より強い措置の選択肢の1つですので、それをいつ、どういう状況でも検討できるように、準備だけは入っておきたいということで、設置で、開催は状況に応じてということです。
(質)コロナの関係で先ほど、2日連続で過去最多を更新する見通しということでしたけれども、改めて、その状況を踏まえた受け止めをお願いいたしますでしょうか。
(答)県民の皆さん、事業者の皆さんに大変ご協力いただいているところではありますけれども、今回、今の状況は、まさに変異株の影響、脅威、驚異的な影響もあって、新規感染者数の伸びも今までとは違う。とりわけ、重症者の増加ということも今までと違う。そういう異なる局面に来ているということで、最大級の警戒感を持っている状況であります。ですので、我々県としても、医療、あるいは療養体制、あるいは検査、そういうところの対策を強化していきます。ですので、県民の皆さんにおかれましても、同じく警戒感を持って、改めて感染防止対策を徹底していただきたい。この波が、これ以上高く、長くならないように、是非ご協力をいただきたいというふうに思います。
(質)発表外というかコロナの関連なんですけど、東京、大阪などに緊急事態宣言の話が出てますけれども、これ自体の受け止めと、大阪は近隣府県に入るかなと思うんですけど、三重への影響というのをどういうふうに考えられているのか教えてください。
(答)後段の影響は感染の影響?それとも、緊急事態宣言発出の影響?
(質)緊急事態宣言発出の影響です。
(答)今回感染が急増している大阪、兵庫、京都、東京などに緊急事態宣言の発出を、それぞれの知事の要請に基づいて、政府において検討されてるということは、評価できることだと思います。非常に感染状況が切迫しておりますし、大阪などにおいては、重症病床がもう100に近いという状況で、本当に通常医療のみならず、府民の皆さん全体の命にも関わってくる状況だと思いますので、そういう意味では、それぞれの知事の要請に基づいて、対策を取られるということは妥当だというふうに考えています。さらに、三重県への影響ということについては、実際もうすでに、三重県で今、急増している感染者の中にも、大阪とか、あるいは東京もありますね。県外を、そこで確実に感染してきたかどうかといういうところは、調査できないものもありますけれども、実際にそういう地域を往来されて感染されている、陽性者になられてる方もいらっしゃいます。そういう意味では、三重県の感染の増加も一定歯止めをかけていくという意味でも、緊急事態宣言が、そういう地域で出されるというのは、効果を期待したいというふうに思いますし、一方で、このゴールデンウィークに宿泊などで、大阪の人達とか、通常であれば、コロナの前の年ぐらいまでであれば、大阪方面などからもたくさんの方がお見えになっているので、そういう方々が、来れないということで、事業者の皆さんに対する、非常に大きな影響が出るということを大きく懸念しているので、我々も事業者支援、全力で頑張っていきますけれども、これまでも国に申し上げてきた通り、緊急事態宣言が発出された地域以外でも、緊急事態宣言の発出による影響が出ていますから、そういうところの、宿泊や飲食や、広く事業者への支援をやれるように、財源の確保をして欲しいと思いますし、新たな経済対策、予備費は今年度5兆円あるわけですから、そういうものを機動的に活用して、事業者の支援もやって欲しいというふうに思います。引き続き要望していきたいと思います。
(質)事業者の支援の話が出ましたけど、警戒宣言下で開いている緊急経済会合というのは、今回は開かれる予定は。
(答)今、直近に開催する予定ありませんけれども、まさに今回、緊急事態宣言が、この23日にも東京や大阪で決定されますので、緊急経済会合などを開催して事業者支援などを検討する準備に入っていきたいというふうに現在考えております。
○知事就任から10年の振り返り
(質)最後に、コロナとは関係ないんですけど、知事は昨日で就任10年ということで、これまでの10年というのと、喫緊の課題はコロナだと思うんですけど、この先の考えというのをお聞かせいただければと思います。
(答)昨日4月21日で、平成23年4月21日に県民の皆さんの負託を受けて、三重県知事に就任させていただいて、ちょうど10年という節目を迎えました。若輩者で浅学非才の私に対して、県民の皆さんが、本当に温かいご支援、ご理解、激励、お力添えをいただいてきたおかげでありますので、すべての関係者の皆さんに、まずもって、心から感謝申し上げたいというふうに思います。これまでの10年、振り返ってということでも、非常にたくさんのことがありましたので、県民の皆さんとともに、やり切ったなあと思うようなこともありますし、例えばG7伊勢志摩サミットとかがそうでありますけれども、一方で、例えば紀伊半島大水害への対応であるとか、そういうので非常に、県民の皆さんとともに大変だったなというようなこともあり、様々なことがあった10年ですけれども、一瞬一瞬が自分にとっては、大切な経験であり、大切な教訓であります。私は、まだ政治家として10年、それから、私自身もまだ46歳でありますから、この10年の経験をしっかり生かしながら、私自身も成長し、県民の皆さんに恩返しをしていく、そういうことが大事だなと改めて思っています。今後については、まず、直近は新型コロナウイルス対策を全力で最優先で取り組んでいくということと、今年度は特に、年度冒頭も申し上げました通り、三重県政が真価を問われる年でありますので、三重とこわか国体・三重とこわか大会の成功に向けて、県民の皆さんとともに、しっかり努力をしていくと。課題山積の中でありますけれども、引き続き、粉骨砕身、謙虚に、誠実に、一方でまた、大変暗いニュースもありますけれども、明るく、やっぱりリーダーは明るくないといけないと思いますので明るく、そして心身の健康に気をつけながら、日々の職務に全力で当たっていきたいと思います。
その他項目に関する質疑
○まん延防止等重点措置にかかる有識者会議
(質)発表外で質問があればお願いします。
(質)さっきのコロナの話、もう一度確認させてもらいたいんですけど、有識者会議というのを感染症だとか、そのあたりの。経済とかではなくて、そちらの感染の方の専門家をメインという形ですか。
(答)今、医療関係者を中心としたコロナ感染症対策協議会というのがあります。それとは別途、特措法に基づいて「まん延防止等重点措置」を政府に要請する時は、有識者の意見を聞かなければならないというのがあるので、むしろ「まん延防止等重点措置」をどうするかにほぼ限ったような議論が多くなると思いますけれども、委員のメンバーは、感染症の専門家、感染症の有識者、それから、「まん延防止等重点措置」をやった場合には経済にも影響が出ますので、経済界の関係の皆さん、それから医療関係、それから基礎自治体にも関わりますので基礎自治体の代表の方にも入っていただく、そんなイメージで考えています。
(質)時短要請とか、その辺りも当然検討の俎上には乗ってくる。
(答)もちろんです。今申し上げました通り、13時半からでもまたいろいろ議論させてもらえればと思いますけども、また過去最多を更新する見込みでありますから、より強い措置が必要で、その中には「まん延防止等重点措置」に行く前にも、時短をやる可能性もありますし、先ほど言いましたような、県内の、県民の皆さんへの移動自粛のお願いとか、そういうことも、様々、より強い措置を、今、大至急検討している状況です。
○松阪市で発生したクラスターの飲食店名の非公開について
(質)クラスターの件なんですが、松阪市で飲食店クラスターが発生いたしました。店名が公表されなかったということで、いろんな憶測が飛びました。割烹料理屋さんだとか、スナックだとか、ホテルだったとかいう。これは県の方で発表されなかった。経営者の方の同意がということだろうと思うんですが、不安を与えてしまってる状況があるということで、松坂全体の飲食店が心配で足が向かないという方の声が出ておりますもんですから、改めてお考えをお尋ねできればと思います。
(答)私たちが感染者情報で発表させていただいているのは、いわゆるリスク情報という感染の蔓延の防止のために必要な情報を公表させていただいている。そこにおいては、感染症法にもある通り、個人情報に留意してというようなことでありますので、今回、店舗の経営者の方からのご了解がいただけなかったので、店名を公表することはできませんでした。過去にも、例えばカラオケ喫茶とかで、いくつか松阪以外の地域でも、店舗名の公表に同意していただけず、それを公表をできなかったこともありますので、大変心苦しいと思いますけれども、むしろ、松阪の飲食店の皆さんも、あそこは、感染防止対策ははどうだったかということを、今、評価をしているところだと思いますが、感染防止対策を徹底されている店舗もたくさんあると思うんです。飲食店の皆さんが、すごい努力をされて、感染防止対策が徹底されてるとこもあると思うんですよ。ですので、そういうところで、少人数、そして長時間に及ばない感染防止対策を徹底した飲食であれば、事業者の皆さんの飲食店の中でやっていただいていいと思いますから、そこは利用者の皆さんも、過剰に不安になられることなく、感染防止対策が徹底されている店舗をご利用いただければというふうに思っています。そういう意味で、これから我々、飲食店に対する見回り、それから認証制度も現在準備をしているところでありますので、そういうところで少しでも、利用者の方が安心して利用できるような態勢をさらに構築していきたいと思います。
(質)認証制度の時期はどうでしょうか。
(答)5月中です。
○コロナ禍における自治体間の連携
(質)コロナ禍における自治体間の連携でお伺いしたいんですけれども、お隣の滋賀県が大阪府の重症患者を受け入れるような対応をとる、そういう自治体間の連携も今進んできているかと思いますが、三重県としてはどちらかの県、特に近隣ですと東海3県であったりとか、そういった部分で受け入れであったりとか、そういった自治体間の連携というのは、何かされているんでしょうか。
(答)現時点において、大阪と滋賀のような、重症者の方とか、あるいは病床の受け入れということについて、例えば東海3県とかで要請があったり、あるいはこちらから要請したりということは、今のところはありません。しかし、状況が切迫してくれば、そういうことも選択肢だと思いますので、それはこっちからお願いすることもあるかもしれないし、お願いがあった場合に、最大限努力していくということもあると思いますし、とにかく命を救うためにどうすればいいかということで最善を尽くすということは、僕はあっていいことだと思っています。一方で、例えばそういう病床だけじゃなくて、今までだと北海道に保健師を派遣したり、あるいは介護の人を派遣したりということで、全国知事会などを通じたり、あるいは様々な要請があった時に、三重県も状況が許せば、積極的に協力するようにしていますので、そういうスタンスで引き続きやっていきたいと思います。
(質)東海3県でまた会議を近く開く予定も聞いているんですけども、それはもう日程等は決まっているんですか。
(答)来週には行うんじゃないかと思います。まだ、詳細日程は私はわかりませんけど。主に3県とも感染が増加してきているので、ゴールデンウィークに向けてですね、3県が連携して、それぞれの県民の皆さんにどういうお願いをしていくか、そういうことが議題になると思います。
(質)あともう1点なんですけどれも、国の方でヤングケアラーの調査が行われて、非常に多くのヤングケアラーがいることがわかりました。三重県でも、独自に名張市さんが調査をされている実績はありますけどれも、県全体としてのデータというのは今のところないと聞いています。三重県として、ヤングケアラーを教育委員会だったり、子ども・福祉部さんで支援する考えというのはありますでしょうか。
(質)私、全国知事会の孤独、孤立対策の取りまとめでありますので、大きな節目が6月の全国知事会ですけれども、そこで提言を出す中の大きな柱の1つがヤングケアラーについてです。そこで国への予算とか、制度とか、そういうことについての要請をしていくことにしておりますので、国との関係はそこで考えていきます。県内の中では、ヤングケアラーについて、県議会でもご指摘いただきましたので、今、ひきこもりの関係で地域社会共生推進監というのを新たに設けましたので、教育委員会などと連携して、どういう対策がとれるか、今、議論をしていると思いますので、それを見て対策を実施していきたいというふうに思っています。本来、自分の夢に向かって自分の時間を使いたい、そういうふうに思っている生徒たちが、やむにやまれずケアの側に回って時間を使わざるをえない、そこで苦しい思いをしている、あるいは孤独化をしている。それに対して支援をしていくというのは、当然のことだと思いますので、市町との役割分担もあろうかと思いますけれども、県としても、しっかり議論していきたいというふうに考えてます。
○国のこども庁創設に向けた議論の受け止め
(質)ヤングケアラーの話で思い出したんですけれども、政府と自民党でこども庁を作る話が出ているんですけれども、それを評価する声もあれば、消極的な声もあるんですけれども、知事はどういうふうに。
(答)僕は、子どもの視点で取組を行う、総合的に一元的に調整する役所できるというのは、総論は賛成です。歓迎すべきことだと思いますが、まずそもそも、その役所の設置が、子どものためになるかどうか。子どものための政策にちゃんと生かされるかどうか。単に行政が交通整理できないから、交通整理役を作ってくれだと意味がないんですよね。例えば、対GDP比で世界中でも、非常に少ない家族政策への予算が、それでちゃんと増えるのかって、増えなきゃ意味がないんです。なので、総論は賛成です。実効ある組織、予算の確保、人員体制、そして、子ども関連の政策は自治体との関係が非常に大きいので、自治体のところも含めて、ちゃんと整理ができるということでなければ、意味がないといいます。そういう議論を期待したいと思います。5月の、例年行っている、三重県からの国への政策提言においては、こども庁の関連も提言を行いたいというふうに考えています。また、現在、全国知事会で次世代PTのチーム長である滋賀県の三日月知事を中心に、全国知事会でアンケート調査をやっています。それを6月に取りまとめを発表し、提言をしていく予定ですので、三重県としても、全国知事会としても、こども庁について、地方からの意見を申し上げたいと思います。大事なことは、子どものためにちゃんと生かされるかどうか。行政の自己満足にならないようにするということが大事です。持論は、実はあるんですけどね。もっとこうした方がいいんじゃないかと。実はあるんですけど、それを言うと、いろいろフリクションが起きそうなのでちょっと。総論は賛成と、歓迎しているということです。また、オフの時に。
(質)発表外よろしいですか。じゃあ第2さん含めてお願いします。
○県立尾鷲高等学校温水プールの完成記念式典の開催について(発表)
(質)尾鷲高校のプールですけど、写真を見る限り、上にシェードみたいなものというか、何かかかっているじゃないですか。これは冬季用に、こういうものをかぶせるということですか。
(答)これをやって、中の下は温水プールができるようなっていますから、中の温度を保って、年中使うようにするということですね。
(質)開閉式の天井をつけるというところまでは至らなかった。
(答)もっとがっちりした、大規模な工事も考えてみたんですけど、実は尾鷲高校のプールの位置が校舎の奥にあって、大型重機を入れて大規模工事をやると、国体とかまでに間に合わないというのが出たので、やっぱり国体に間に合わせるということと、機能は同じようにというようなことで、全国中いろんな事例を探して、京都とか大阪とかで似たようなやつあるんですけど、そういう形でさせてもらったんで。国体に間に合わせるということと、その工事の制約みたいなものがちょっとありましたけどね。でも、機能は、温度も保たれて、プールも綺麗になりましたし。
(質)ここ、国体の会場でしたっけ。
(答)会場じゃないけど、尾鷲高校が強化指定になっているんで。
(質)その練習のために。
(答)少年の部で。最後、国体までのところ良い環境で練習できるようにと。
(質)なんか通気が悪そうだなと思って。
(答)これは多分、写真の撮り方かな。1回見てもらったら、ちゃんとしていますんで。
(質)じゃあ行かれるときに行ったらいいんですね、4月30日に。
(答)私自身も、市長や町長や関係者の地元の皆さんから、非常に強い要望をたくさんいただいて、最後ちょっと説明のところで言いましたように、尾鷲中学の子が尾鷲高校に進んで欲しいとか、いろんな地方創生も絡めての、重要なプールですね。私も式典行きますので、ぜひあなたもお越しいただいて生を見ていただければ。泳いでいただいても。
(質)県議会の質問とかも出てましたね。
(答)尾鷲高校のプールはありました。東さんも津村さんも両方やりました。
○まん延防止等重点措置にかかる有識者会議と感染症対策協議会
(質)あと、さっきの有識者会議と特措法に基づくまん延防止の有識者会議と、それと、おっしゃった感染症対策協議会。多分、委員は重なると思うんですけど、例えば今回、三重病院長になられた谷口さんとかも入られると思うんですけど、最終的な決定は、まん延防止に関してはその有識者の方が優先される。そういう位置づけですね。
(答)そうです。法律上も、まさにあなたに言ってもらったように、「まん延防止等重点措置」の要請とかの決定については、そっちの新しく作る方が優先されていくということです。もう一つの方は、厚生労働省の通知でできている協議会なので、そっちの方はむしろ医療関係とか療養体制を中心に議論していく形になりますね。
(質)感染症対策協が、確か今月30日に開催予定だから。
(答)そうです。
(質)その前に、今、有識者を設置して、第1回会合もあるかもしれない。
(答)そうです。第1回会合も、感染の状況によっては、ありうるということですので、今、委員の受諾を確認しているところですので、委員の確認ができ次第、このメンバーで会議が設置されましたということを、今週中に資料提供させていただく形になります。おっしゃるように委員も重なる可能性が高いです。全員ではないですけど。
○小林貴虎県議によるブログへの個人情報掲載にかかる受け止め
(質)あと、その他事項で言うと、昨日ちょっと議会等でありましたけど、小林貴虎県議の件なんですが、ご本人さんは割と知事に親しいっていうふうなことを言われてて、どっちかっていうと弟格的な感じで言われてるですけど。
(答)その代表者会議で言うてたんですか。
(質)いえ、代表者会議では。普段。
(答)普段か。
(質)ここがですね、年齢的にいっても、兄的な立場の知事として、今回の件とか、昨日のご発言は、報道で知る限りだと思うんですけど、何か率直なご感想があれば。
(答)そうですね。性の多様性について、いろんな考え方を持つということをそれを認め合うということは大事なことなので、その小林貴虎県議がその性の多様性についてどういう意見を持ってるかということについては、私が申し上げ立場にありませんけれども、住所を公開する必要があったのかと言えば、それはなかったのではないかと思いますので、そこは率直に謝罪を、撤回謝罪をされるのが望ましいというふうに思いますけどね。あとは、今後、今回その報道などを聞いて先輩議員からもご指摘があったということですけれども、やはり、僕もそうですけど、例えば今やと僕が一番よく相談するのは古田さんと鳥取の平井さんなんですけど、そういう先輩とかチームで仕事をしていくということ、会派の先輩とか党の先輩とか、そういう皆さんとホウ・レン・ソウをしながらですね、仕事を進める。そういうことを今回を機にですね、改めて少しやっていかれるといいんじゃないかな、これは個人的なアドバイスですけど。どうしても議員の人は、一匹狼になりがちですけども、1つの会派やチームも、せっかく政党にも所属してるんですから、ホウ・レン・ソウしながらチームで仕事をしていくことも大事にしていかれるといいんじゃないかと思います。
(質)やさしいなあ。
(答)そうですか。
(質)役選は絡んでると思うけど、それ聞いても多分答えはないんで。
(答)議会は議会のことでしかないですね今の。
○将来世代応援知事同盟意見交換会
(質)あと昨日、19県知事の共同研究会で「二拠点居住」っていうの出してるじゃないですか。これを改めて言えばどういうことなんですか。
(答)これは、山梨県の長崎知事が音頭を取ってもらって、実は長崎知事は、私が地方創生対策本部長で副本部長やっていただいてるんですけども、山梨県がこれまでも二地域居住を積極的に進めてきているので、それをもうちょっと、このコロナの中でチャンスと捉えて普及させたいということで、結局は提言をまとめたんですけども国への。その1つは、ワーケーションの推進、もう1つはテレワークをもっと使えるようにという環境整備とか予算のこと、3つ目は、例えばダブルスクールみたいな、それができる制度があるんですけれども、そういうのをもう少し制度的課題を抽出して、二地域居住ができやすいようにしようではないかという提言をまとめてもらったということであります。あとは、仲間同士で、テストツアーみたいなのね、ワーケーションとかの、やってもいいんじゃないかという議論もありました。
(質)これは、地方分権一括法以来、ずっと懸案で言われている、国と地方の税制のあり方っていう、そこまでは踏み込まないんですか?
(答)ないですね。提言の3番にその制度的課題を抽出しっていうのがあるので、それは多分、税制とかを排除しないことですから、税のこととかを積極的に議論するためにということではないですけども、税のことも課題であれば、抽出していくという形だと思います。
○国と地方の税制のあり方
(質)改めて知事は、国と地方の税制のあり方っていうことについて、何かご見解はあるんですか。
(答)国でもいろいろ議論していただいてるとは思うんですけども、今回のコロナを見ていただいてもそうですが、もちろん国でもたくさんの仕事があると思うんですけども、都道府県あるいは市町村でやらなければならない事務とかがたくさんあるので、それに見合う財源を担保していただく必要があるので、その1つが交付税であり、その1つが税制であると思いますので、どの税をどういうふうにっていうことは、今申し上げませんけれども、地方に権限が移っていく、あるいは地方の事務が増えていく中で、それに見合う財源をしっかり担保してほしいというふうに思います。そういう観点から、広く議論をしてほしいと思うんですけどね、税制について。
(質)大ざっぱに言うと、もともとの地方分権一括法ができる前に、都道府県及び市町村の仕事の、特に都道府県はそうですけど、約7割が国からの機関委任事務で、それをとりあえず廃すというのが地方分権一括法だと思うんですけど、そこの考えが及ばなかったのがその税制だと思うんですが、全国知事会等含めて、要は税は全部その地方がとりあえず徴収して、そのうちの例えば上納金ていう形の、名目が悪いですけど、3割ぐらいのあれを国に渡すと、それが整って初めて地方分権一括だという考えをずっと言われてきてますけど、これについては知事はどうですか?
(答)そういう仕組みが、効率的で、かつ、自治体の負担にもならないということなのであれば、そういう方法もありだと思いますけども、仕組みのところというよりは、仕組みのことを、もう少し税が地方のためになるようにっていう考え方を、積極的に議論をしてもらうっていうことは大事だと思います。あなたが言ってもらった仕組みに行くには、かなり間がたくさんあると思うので、むしろ、例えば地方交付税の税率を引き上げてもらって、要は国の5税の中から出てくるわけですけども、そこの地方交付税に充てる分の率を上げてもらって、もっと地方交付税を充実させてもらう。そうすると、例えば臨時財政対策債とかもっと減るだろうし、なくすこともできると思う。まず第一歩として、我々一般財源の充実のところを、もうちょい地方の目線で議論してもらえれるといいと思うんですよね。
(質)北川県政時に、紀伊半島3県知事会議で、総務省出身の奈良県の柿本知事が、その当時、交付金のことがちょっと問題になって、世界遺産に絡めて。もともとあれは、交付金という形じゃなくて、地方がもらうべき本来分のお金をあえて交付金という枠を作って、要は地方の税の使い方が信用、国としてはできないから、そこでワンクッション設けてと。だから出す出さないじゃなくて、それを額も減らしたりとかどうのじゃなくて、もともと地方はもらう権利があるというようなことを言われたんですけど。そういう考え、国とか地方もある程度、薄れちゃってるんですか?
(答)そんなことはないですよ。僕も議会で随時答弁してますとおり、例えば地方交付税は地方固有の財源だと。だから、我々の財源だと。我々の意見をしっかり聞いてちゃんと制度設計してほしいということなんで。そこは多分、全国知事会の税財政の議論なんかでも、ぶれることはないと思いますね。なので、地方交付税を含めた一般財源総額を実質同水準というのが続いてて、それは令和3年度までっていうふうに今なっていますので、令和4年度以降それが持続されるかどうか、あるいはそれがちゃんともっと増えるかどうかっていう、実は今年度、地方にとっては、大変大きな主戦場がその財源確保であるので、そこを我々としてはしっかり言いつつ、先ほどあなたがおっしゃっていただいたような根本的な議論をよくしていかなければならないと思います。
○女性天皇についての考え
(質)あと、女性天皇の容認論みたいなのが、有識者で一部出てますけど。知事は、女性天皇についてはどうお考えですか?
(答)僕は、基本的には、男系男子の今の皇室が維持されるべきというふうに考えてます。それは、女性の社会進出により、家族のあり方とか、そういうのが変わってくるというのは、僕はあってもいいと思います。これまでも申し上げているとおり、家族が最小の単位として、大事だからこそ選択的夫婦別姓もあっていい。そして、同性の話もあっていい。あとは、里親とか特別養子縁組もあってもいい。そういう形で、家族を大事にしていく。でもそれと、この憲法の1条から4条まで書いてあって、そしてGHQとの関係でも日本国憲法を作っていく時も、今の皇室制度を維持するということの中でつながってきた歴史、そして、何より世界でまれなこの126代続くこの流れをですね、途絶えさせるわけにはいかないので、通常のいわゆる女性の社会進出というようなものと、皇室の議論は同じではないと私は思います。これは、全く個人的見解ですけども。だから、三重県のどうこうではなく、私の個人的見解ですけども、私は男系男子が維持されるべきというふうに思っています。一方で、それを維持するために、外に出た男系男子の方々を皇室に復帰してもらうというようなこととかの制度の議論をされたらいいんじゃないかと思います。僕は全く何の権限もないので、個人的な意見として、今あなたから聞かれたので申し上げましたけれども、だから、有識者会議で何か僕が働きかけるとか、別に何も。県内で議論するとかもなく、全く個人的な意見ですけど。今なされている家族の制度の多様化、そういうことと、皇室の議論とは別だと僕は思います。
(質)私はどちらの立場にも立たないですけど、でも中には、イギリスのように、かえって女性天皇を認めることで、知事が言われたような女性の社会進出とかが象徴的に進むっていうふうな意見もあるじゃないですか。そこよりもやっぱり、男性天皇っていう、そこの維持の方が、国体の維持では大切っていうことですか?
(答)はい。僕は、いろんなそういう議論を、なんというか個人的な意見なんで、どれも全く否定する必要はないんですけど、僕の考えは、女性が働きやすく、あるいは家庭でも頑張りやすくするようなことは、その他の制度でしっかりやればいいというふうに思っていて、さっきも言いましたように、この126代続く皇室のあり方は、男系男子を維持しながら、皇室を安定的にどう維持していくかということの方策を考えた方が、僕はいいというふうに思っています。むしろ、先ほど選択的夫婦別姓とか、そういうところの議論を実態的に具体的に進めていくことで、より女性の皆さんとか活躍しやすくなるんじゃないかなと思いますけど。でも、あなたがおっしゃっていただいたようなことを思われる方を全く否定しません。そういう考え方もあると思います。これは、個人的な意見なんで。
○韓国慰安婦訴訟の訴えの退け
(質)ちょっとあと、ワールドワイドに。韓国のソウル地裁で、慰安婦の請求が退けられたんですけど、韓国を見ると、例えば、日本企業等の責めは認めて、一部、今の文政権は、日本企業の韓国内にある資産等を売却してというふうなこともやっていて、何となく180度違った、司法とは言いながらそこの部分が出してきた判断というのは、今の韓国事情を含めて、何か知事は感想をお持ちですか?
(答)これも、三重県知事としてではなくて、鈴木英敬さんとしてのあれなんですけど、全く一個人の、一国民としての意見ですけど、今回の却下した司法判断は当然じゃないですか。国家は他国の裁判に服しないというふうになってるわけですから。もう当然ですよ。それを、却下という判断、それに基づいてやられたわけですから。司法も、もっと日韓で、外交でいろいろ努力すべきというふうにおっしゃいましたので、
今回の判決は当然ですね。というか、むしろ普通、当然っていうか普通です。いろんな、先ほどあなたがおっしゃっていただいた企業の賠償の話とかありますけど、それは1965年の日韓基本条約ですべて解決済みで不可逆だってやってるのに、そういうことが起こってるということは、大変その韓国のタイプとしていかがなものかと、一政治家としてはそういうふうに思いますけど。今回の裁判は妥当じゃないですか。当然です。
(質)ソウル、釜山で市長選負けたとか、今の政権与党が。そういうこともあって、文政権はこれで終わりなんで、そういう形の方向転換的な感じがあって感じられるんですけど、その辺は報道で知る限りで、知事もどう思われますか?
(答)どうかなあ。ちょっと選挙が司法にどう影響したかっていうのは、ちょっと私もわからないですけども。ちょっとわかんないですね。基本的には今、裁判については僕の認識はそういう感じです。これは、三重県知事としてでなく、政治家として鈴木英敬さんとしてですけど。
○ミャンマーの軍事政権について
(質)ワールドワイドついでに。ミャンマーの今の軍事政権、クーデターから起きたんですけど、三重県も一部、ミャンマーというのはあんまり深くはないけど、関連することもあると思うんですけど、その辺どういうふうにお考えですか?
(答)まず、そもそもですね。武力を行使して、国民の命を殺めるというようなことがあってはならないので、ああいうような、人権侵害どころか、本来国民を守るべき軍が、国民の命を殺めるというようなことは、決してあってはならないことですので、そういうことが起こってることは、大変ゆゆしき事態だというふうに思ってますので、早期決着、解決をみてほしいというふうに心から願います。ミャンマーについては、1つは、カレン族という少数民族の皆さんが、鈴鹿にお見えだったことがあります。そういう形で、三重県としては多文化共生の文脈の中で、ミャンマーの皆さん、そして県内にも、ミャンマーの国籍の方もお見えです。技能実習生とかにもお見えです。そういう皆さんとの多文化共生で、しっかりこれからもやっていきたいと思いますし、本来は、ミャンマーについて、経済界からも次なる市場として、非常に実はアンケートとか取ると関心が高かったんですね、数年前は。こういう状況で、政情不安定でなので、それが落ちていったというのは、これは三重県の企業にとってもチャンスが失われたし、むしろ、ミャンマー経済にとってもプラスではなかったんじゃないかというふうに思いますけどね。他国からの投資とかのチャンスが奪われたっていうなことで。すごい、今日は何の会見かわかりませんけど。
(質)今、経済界とおっしゃったのは、県内経済界ですね。
(答)はい。ミャンマーに関心があるっていう人が何年か前までは、ちょっとずつ増えてきていたんです。
(質)それは、ベトナムに次いでミャンマーも期待の可能性が高い。
(答)そうです。はい。
○鳥羽商船高専がディープラーニングコンテスト全国2位の受け止め
(質)じゃあ、ローカルに戻して。ディープラーニングで、鳥羽の商船校でしたっけ。全国で2位になったじゃないですか。そういうことを含めて、まずこれをどういうふうに評価するか。要は、海苔の生産等で、深層学習でそういう成果を出してるって話なんですけど。
(答)鳥羽商船高専ですね。鳥羽商船高専は、江崎先生を中心に、例えばうちで言うと、養殖マダイの餌を給餌するシステムをAIでやったりとかですね。あるいは、志摩市の皆さんとドローンを活用して防災避難をやったりとかですね。デジタルを活用して地域貢献を、これまでもかなりやってきてくれていますので、大変ありがたく思っていますし、またそういう形で海苔のこととかも、ディープラーニングでAI使ってやるというのができたことは、非常にうれしく思います。また、これからも引き続き、地域とコラボして、高専は国立であるものの、地域と共生してもらってるってのは大変ありがたいことですから、我々もそういうのをしっかり応援していきたいと思いますけどね。
○水産研究所によるアサクサノリ養殖
(質)海苔なんですけど。例えば、県の水産研究所の職員が去年、農水大臣賞か何か、アサクサノリの担当やってるんで、そういうのをもらったんだけど、それは農水部の責任なのかもしれないんですけど、一切そういう報道資料もなければ、出てこないんですけどね。その辺の海苔に関しての、これからの三重の1つの産業とか、産物として、強みという姿勢は、県はずっとお持ちなんですか。
(答)もちろんです。海苔は、特に平成28年ぐらいからを中心に、黒海苔とか、あるいは浅草海苔、品種改良とかいろいろやってきましたので、だいぶ成果が結実してきたと思うんです。アサクサノリの値段が、非常に高く売れているというような状況もあって。一方で、海の環境変化で、なかなか海苔養殖を取り巻く環境も厳しいのは厳しいんですけれども、少し再生に向けての芽も見えていけるようにですね。あとは、答志島でやっている共同加工施設のような、加工の新しい取組も出てきていますので、県としてはこれからも海苔が、三重県の強みである。その再生を図っていくために、いろんな取組していきたいと思いますけどね。ですので、水産研究所の報道資料提供については、広報を通じて言っておきたいと思います。
(質)どうも。
(質)その他、よろしいでしょうか。
了