知事定例会見録

平 成３１年１月２３日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・岐阜県・三重県知事懇談会の開催（発表）
・東日本大震災八周年追悼式の開催（発表）
・木曽岬干拓地における立地企業の募集（発表）

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・麻しんの感染拡大に対する県の対応
・松阪市の公共スケートパーク開業
・知事の３選出馬表明
・部活動ガイドラインの検証結果
・残土条例の再検討
・オスプレイの飛来
・平成３１年度当初予算の知事査定

発表項目

（知事）今日は３つ、発表事項があります。1つ目。岐阜県・三重県知事懇談会の開催についてです。２月１５日、岐阜県の古田知事との懇談を桑名市長島町の「長島ふれあい学習館」で開催します。今回の懇談では、３つの議題、「東海環状自動車道の西回りルートの整備促進」、「災害対策での連携」、「農林業分野における連携」について意見交換を行います。まず１つめの「東海環状自動車道西回りルートの整備促進」では、現在、東員インターチェンジから大安インターチェンジ間の今年度中の供用開始に向け着々と工事が進められているところですが、西回りルート全体の早期整備に向けて、東海環状道路建設促進期成同盟会など、あらゆる機会を捉えた両県連携による国への要請等について意見交換を行うとともに、８月に開港１２０周年を迎える四日市港の利用促進をＰＲしたいと考えています。２つめの「災害対策での連携」では、平成３０年７月豪雨での被害を受け、岐阜県でまとめられた検証結果を共有しながら、適切な避難行動を促すための取組等について意見交換を行います。平成３１年は伊勢湾台風から６０周年、昭和東南海地震の発生から７５周年という節目の年であり、この議論を通じて、両県の災害対策のレベルアップを図りたいと考えています。３つめの「農林業分野における連携」では、私と古田知事が農福連携全国都道府県ネットワークの会長・副会長を務めるなど、両県とも力を入れている農福連携の推進の他、林業人材育成や食の振興についても意見交換する予定です。また、懇談会に先立ち、東海環状自動車道の岐阜県側への整備が着実に進捗している状況を体感していただける「大安インターチェンジ」工事現場や、農福連携で野菜の露地栽培やＧＡＰ認証取得にも取り組まれている「シグマファーム　とういん農場」を視察し、議論を深める一助にします。岐阜県と三重県の知事懇談は、平成２４年に古田知事からご提案いただいたことを契機として平成２４年８月１７日に岐阜県で初めて開催し、今回で４回目となります。両県に共通する課題等のテーマに絞って、より深掘りした議論ができることから、私としても非常に重要視しています。今回の懇談会においても、しっかりと意見交換を行い、具体的な成果につなげていきたいと考えています。
 
次、２つ目です。東日本大震災八周年追悼式の開催についてです。東日本大震災の発災から、３月１１日で８年になります。昨日、政府主催の「東日本大震災八周年追悼式」が、３月１１日に東京の国立劇場で開催されることが決定されました。三重県におきましても、これに併せて、同日に「東日本大震災八周年追悼式」を県庁講堂で開催します。当日は私も出席し、黙とうと献花を行い、東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、現在もまだ避難生活を余儀なくされている方々に対して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。三重県は、震災で犠牲になられた方がいない県としましては、唯一、県独自で追悼式を実施しています。この追悼式を機に、いつどこで起きてもおかしくない災害に備え、あらためて「防災の日常化」を推進していくとともに、三重県から「震災の記憶を風化させない」というメッセージを発信し、被災地の復興の段階に合わせて、「支援から交流へ」つなげていきたいと思います。先ほど申し上げましたが、今年は伊勢湾台風から６０年、昭和東南海地震の発生から７５年という節目にあたります。甚大な被害が予想される南海トラフ巨大地震の発生する確率は、平成３０年１月１日を基準として、今後３０年以内で７０％から８０％といわれており、県民の皆さんの危機意識も高まっています。国においては、今年から３年間、防災・減災・国土強靭化に集中的に取り組むとされており、県としましても、近年の災害の教訓を踏まえ、国や市町、関係団体やＮＰＯ等としっかり連携し、ソフト・ハード両面から防災・減災対策を全力で進めてまいります。
 
最後、３つ目です。木曽岬干拓地における立地企業の募集についてです。「木曽岬干拓地 わんぱく原っぱ　第１期」の区域における立地企業の募集を、２月４日から行います。木曽岬干拓地は、昭和４１年に、当時の農林省が国営干拓事業として開発に着手しましたが、その後の社会経済情勢の変化により、目的を農業的土地利用から都市的土地利用へ転換し、活用することが求められてきました。このため、本県は、長期的な視点で高度な都市的利用を図る必要があると考え、平成１３年３月に、農林水産省から全体面積４４３．４ヘクタールのうち３３５．２ヘクタールを取得し、必要な整備を進め、「建設発生土ストックヤード」や野外体験広場「わんぱく原っぱ」として、公共的な利用を図ってきました。この度、「わんぱく原っぱ」のうち、約１２ヘクタールの区域について、県が土地を取得する際の条件であった５年間の公共利用が終了したことから、「木曽岬干拓地工業用地第１期分譲」として立地企業の募集を行います。今回の募集は、「木曽岬干拓地北部地区 地区計画」に適合する工業系の事業者からの応募が可能であり、あらかじめ区画割を行わないオーダーメイド方式を採用することにより、企業ニーズに応じた自由な利活用が可能で、各企業の多様な経営戦略に対応していけると考えています。木曽岬干拓地には、交通アクセスが良好という利点があります。当地域は、四日市市を中心とした県北部の工業地域と、中部圏の中心都市である名古屋市の中間に位置しており、伊勢湾岸自動車道と東名阪自動車道の最寄りのインターチェンジまで３０分以内、国道２３号までは５分以内と、主要幹線道路へのアクセスが容易で、中京圏はもとより、関西圏や首都圏への交通アクセスも大変便利な環境にあります。特に、平成３０年度中に新名神高速道路の県内区間が全線開通する予定となっていることから、関西方面へのアクセス向上が期待され、また、四日市港や名古屋港鍋田ふ頭にも近いため、輸出入を伴う事業に適しています。今回の立地企業の募集は、木曽岬干拓地の都市的土地利用を進めるうえで、大きな一歩であり、県としましては、先に申し上げた当地域のセールスポイントをしっかりとアピールし、精力的に誘致活動を進めることで、産業の発展や雇用の創出による地域の活性化を図っていきたいと考えています。
 
発表項目等に関する質疑
○岐阜県・三重県知事懇談会の開催（発表）
（質）幹事社から伺います。まず、岐阜県との知事懇談会ですけれども、岐阜県というと、今、豚コレラの発生がまだ沈静化していないところかと思うんですけれど、そのあたりの話はされるご予定はあるのでしょうか。
（答）今すでに、現場というか事務レベル同士で意見交換はしていますけども、この懇談の場では、議題としては挙がりませんけれども、せっかくの機会ですので、可能な情報提供などをしていただければなあと思っています。議論する対象ということではないですが、せっかくの機会ですので、情報提供していただけるのがあれば、ぜひお伺いしたいと思います。
 
（質）県側から何か求めたりするようなこととか、向こうから求められるものに何か応じることとかっていうのはある予定ですか。
（答）豚コレラで？
 
（質）はい。
（答）今のところは想定していないです。既に獣医師の派遣とかですね、県からもお手伝いさせていただいていますので、この知事懇談で何か要請され、要請を受けてとか、あるいはこっちから何か要請してというのは入ってないです。
 
（質）これ、平成２４年から始まって４回目ということですけど、定期的にやってるものじゃなくて、何か議題があればやるというような形でやっているんですか。
（答）基本２年おきにやっていて、平成２４年、２６年、２８年とやって、本当は今年の秋ぐらいにやる予定だったんですけど、まさに豚コレラのことがあったので、ちょっと延期してこの２月になったということで、基本２年おきに隔年開催ですね。
 
○木曽岬干拓地における立地企業の募集（発表）
（質）木曽岬干拓地ですけれども、今回の募集とは直接関係してこないのかもしれないですけれども、木曽岬干拓地というと名古屋市さんがＩＲの対象地として注目されているということもありましたけれども、その後何か、名古屋市さんとの間で話が、進展はしないのかもしれないですけれども、何らか動きはあったりしてますでしょうか。
（答）名古屋市さんとかから直接我がほうにご連絡というのは無いです。もしかしたら、桑名市さんとか、木曽岬町さんとかかな、分かりませんけれども、お話あるかもしれませんけれども、少なくともうちは無いです。うちとしては、もともと木曽岬町長とかからも、しっかり企業誘致を進めてほしいというお話でしたので、ここをしっかり、既に複数の企業から問い合わせも来ていますので、立地できるように努力したいというふうに思います。
 
（質）その問い合わせ来ている中に、ＩＲ事業者は無かったですか。
（答）今は無いです。
 
（質）対象にはならないんですよね。今回、この募集の。
（答）そうですよね。この業種には。
（答：地域連携部）ならないです。
 
（質）今の話で工業系のというのは、何か契約でそもそも、いわゆる例えば雇用保険に入るとか言っても、それは契約上できないとかそういうことですか。
（答）そうなんやな。
（答：地域連携部）地区計画の中で土地利用の制限をかけております。
 
（質）じゃあ県としては、イメージとしては工場街みたいな、工業的な地域にすることを目指していくという。
（答）そうですね。木曽岬町さんが地区計画を作って、それに則ってうちがこの募集要項を木曽岬町さんと相談させてもらったんですけれど、木曽岬町さんとかが、例えばそうですね、物を置くだけとか、リサイクルの廃棄物が溜まるようなとか、そういうのはちょっと避けてほしいなという思いがあったようでこういう工業系ということで、しっかりものづくなどをしてもらえる業者に来て、雇用や税収を生んでほしいと、そういう思いからこういうふうにさせてもらったという感じですね。
 
（質）第１期といったって、第２期分譲予定とか書いてありますけれども、今回は県が持っている３３５ヘクタールのうち、１２ヘクタールということなんですけども、多分５年間の制限の時期とかいろいろあるんでしょうけど、将来的にはどのくらいまでをどうするとか、もう少し広い地域に関して順次何かをやっていくような計画は。
（答）少なくとも第２期は平成３１年度末に公共利用が、わんぱく原っぱの方ですね、終わりますので、その後、今回募集する区域の企業の進出状況を見ながら、段階的に拡大していきたいと思いますけれども、全体面積でいけばこの下の方のところはまだ環境アセスとか、チュウヒの営巣のこととかも、まだありますので、ここについては少し、時期とかまだ未定ですが、まずはこの伊勢湾岸自動車道から上の、わんぱく原っぱの第１期、そして第２期というのを、こっちですね、第２期というのをしっかりと誘致を進めていくということが大事だと思いますし、この誘致が進んでいくことで、いろんな道路とか様々な整備なども進めていけるんじゃないかなと思いますけどね。
 
（質）確かに、県の説明だとすごく魅力的な土地な感じはするんですけれども、実際、工業用地としてのポテンシャルとしてはかなり売れそうなぐらい、不動産のプロ的な目で見るとどうなんですか。
（答）どうなんかな。セールスなのでね、こういう利点がありますよということは、しっかり申し上げさせていただいているのであれですけど。アクセスが良いということは利点とは聞いていますけどね。まあ、僕らは魅力的な、もちろん低い土地であるというようなこととか、地盤が少しそんなに固くはないとかというのはあるものの、アクセスなどでは非常に良いんじゃないかと思いますけどね。一定の評価をいただいていると思いますけど。
 
（質）一方で、木曽岬干拓地というのは今おっしゃった昭和４１年に農林省が開発ということで、そもそも本当はこんな土地、干拓しなければ一番良かった、まあそんなこと今さら言っても栓（せん）ないわけですけど、膨大な県税、国税が入っていて、結局、もう５０年とか経っているんですかね、結局こんな状況という、まあ鈴木知事は言わば、過去の負の遺産の後始末をしているという面もあるかと思いますが、そのあたり、これまでの三重県のトップとしての、今の時点での評価とか、今後それをどう解決していくかということは。
（答）そうですね。私は知事という立場で過去のことも含めて、今、組織のトップに立たせていただいているわけですので、過去のことはさることながら、私、知事にならせていただいてから、メガソーラーのところ、国の契約を前倒しして、使えるようにしたり、今、この企業誘致のところも進めてきたりということで、まだまだ地元の方々からみれば、もっともっと早く確実に成果が見えるように、進めてほしいという思いをお持ちだと思いますけれども、副知事トップの土地利用検討協議会を作ってみたりというようなことで、一定は役割を果たしていただいていると思いますけれども、まだまだこれからやるべきことが多いと思いますし、まずは、ここに企業が立地する、メガソーラーができた時もそうですけれども、目に見えて企業が出てくるということが続いていけば、やっぱり地元の皆さんの安心感とか、「あっ、変わってきたな」というのがあると思うので、まずしっかりこの企業誘致を成功させたいというふうに思います。
 
（質）これ、先着順なんですよね。
（答）先着順？
（答：地域連携部）はい。
 
その他の項目に関する質疑
○麻しんの感染拡大に対する県の対応
（質）発表項目以外で幹事社から１問伺います。麻しんの発生が広がっていまして、昨日、県内、津市内の民間団体、宗教団体になるんですかね。宗教法人格があるか分からないんですけど「救世神教」というところの研修会が発端だったということで、県のほうも発表されて、団体のほうもそのお詫びという文書を掲載されてるということなんですけども、このお詫びの文書の中でも、見ると信仰上の理由でちょっとワクチン接種をしてないという経緯もあったりするというところがある中で、知事も前からおっしゃっていると思うんですけど、麻しんの予防にはワクチンの接種以外、特段有効な手立てがないということなんですけど、県としてそうやって信仰上の理由等でこのワクチン接種に消極的な集団というか団体なりに対してどういった指導なり、啓発なりをしていくことになるか、そのあたり何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。
（答）それは信仰上そういう消極的な方への指導をどうするかということですか。
 
（質）指導なり、啓発なり、指導権限は。
（答）今貴方が言ってもらったように、麻しんについては、ワクチン接種というのが最も効果がありますので、私たちこれまでも当該団体に対してもワクチン接種をしっかりしてほしいということは申し上げてきましたが、一方で信仰の自由などの観点からも強制的にするというのは、なかなかやっぱり難しいとは思いますので、粘り強く、そして学校などでもそういう制度上一定の年齢が来ればワクチン接種という形になっていますので、そこでしっかり受けてもらうということを啓発し続けるしかない。でもやっぱり実際にこういう形でワクチン接種の履歴が少ない方々が多く感染をし、またそれが関係者以外の接触者の発症にもつながっているということを、当該団体の方も重く受け止めていただいたんだと思うので、そういう文書になっていると思いますから、ぜひ、他にそういう教義のところがどれくらいあるか分かりませんけれども、ぜひこういう状況にワクチン接種の履歴が少ない方がいると、こういう社会的影響を及ぼすんだということをご理解いただいて、ワクチン接種をぜひしていただければと思いますし、我々も保健所を通じて粘り強く勧奨していきたいと思います。
 
（質）今回のこの団体に関しては、今回の発生がある前からも、何て言うんでしょう、粘り強いお願いというか啓発的なものというのはされてきてたんでしょうか。
（答）発生の前にその救世神教さんを狙い撃ちして、発生の確認前にワクチン接種してよねというようなことを、やっていたかどうか分かりませんけど、おそらくそこだけ狙い撃ちしてやるということはないとは思いますが、基本的には学校やそのご本人に届くようにいろんな形で啓発していたとは思いますけどね。
 
（質）今もちょっとありましたけど、他にもこういう宗教に限らず、何らかの理由でワクチン接種に消極的な組織なりを、他に把握してみえるところというのはございますか。
（答）私、担当のところから聞いていないので、私自身がここと、ここと、ここと、ここですというのは私自身は聞いてませんけど、可能な範囲で把握をしたり、メリハリの付いた啓発というのは大事だと思います。現にこういう形でご自身の関係者のみならず、その他の接触者の方々にも発症があるということを重く受け止めていただきたいと思いますので、少しそういうのの把握に努めたり、完全に把握できなくてもメリハリの付いた啓発というのはしっかりやっていかないといけないと思います。国立感染症研究所の方に技術支援をお願いをして、２２日から国立感染症研究所の職員などが、約２週間の予定で三重県に来庁をしていただいております。そういう方々にも、相談をしながら今回のことを教訓に、今回のもちろん感染拡大を収めていくという努力はしっかりしつつも、今後こういうことを、今回のことを教訓としてどういうふうに啓発をしていくのがいいのか、そういうことはしっかり次に教訓として、持っていきたいというふうに思います。
 
（質）今のヘルプに来ている職員さんって何人いらっしゃっているんですか。
（答）国立感染症研究所職員１名と、ＦＥＴＰ、実地疫学専門家養成コースの研修員の方が２名、合計３名でいいですか。が来てもらっています。
 
（質）今の専門家の方というのは、大体何をしていただいているんですか。
（答）感染者の陽性とか、その確認の技術的な支援とか、あるいは感染の拡大を防止していくために取るべき行為についての助言とか、あるいは健康観察をしている人の状況把握などでの助言とか、そういうのを専門的にしてもらっています。
 
（質）知事に聞いてもしょうがないのかもしれませんけど、この感染というのは、まだまだ局面としては続く見通しがあるのか、ある程度抑えられているのか。
（答）予断を許さないと思います。研修参加者の発症というのは一定落ち着いてきていると思うんですが、一方でご家族とか、医療機関に居合わせた方とか、いわゆる３次感染というのはまだ発症が報告されていますので、まだまだ予断を許さないと思いますから、しっかり感染拡大を防ぐためにワクチン勧奨とか、啓発とか、先週からは、２１日には経済団体にも注意喚起のお願いなどもさせていただきましたので、しっかり引き続き拡大防止していくために対応を取っていきたいと思います。
 
（質）もう１回すいません。この件で、なかなか情報公開で難しい面があると思うんですけど、この救世神教という名前が、ちょっとごめんなさい、昨日、当該団体が先なのか、県が先なのか、いずれにしても昨日になって出てきて、名前を出すことは我々の立場からすると、多分それによって関連している人が気付きやすくなるという感染予防というメリットがあると。当然、一方でその名前を出すと当該団体に対しては一定のデメリットがあることも考えられて、難しいところだとは思うんですけど、県として昨日の段階でお名前を出した判断は何か理由とか。
（答）これは基本的な情報の公表というのは、感染症のことについては積極的にやるべきということ、法の主旨もそういうことでありますけども、一方で個人情報に留意せよというふうにもいわれているんで、我々としては、しっかり公表していくということが大事だと思って、その救世神教さんにもお話をしてきたんですけども、救世神教さん自体が公表に最初消極的であったというようなことで、我々その公表してほしくないと言われている中で、我々だけで公表するというのは難しいという状況だったところ、社会的な影響も大きくなってきているということに鑑みて、救世神教さんでも自分たちでこういう情報提供をするというご判断をしていただきましたので、併せて県としても公表するというふうにしたということです。
 
（質）県としては救世神教さんに対して、いつ頃からちょっと名前出して広く啓発したほうがいいんじゃないですかみたいなことを言ったんですか。
（答）当初よりその情報の公表については議論させていただいてました。いつからというよりは、最初からこういう事案を公表する際に、皆さんの団体名を公表するとかそういうことについてはやり取りをしてたと思います。
 
（質）結局皆さんの担当課でいうところの３次感染的なものが出てきてしまったわけなんですけど、最初の段階でばっと出していて、もう少し囲い込めていれば抑えられたかどうか、そのあたりは。
（答）そこは仮定の話なので分かりませんけども、あとその保健所を通じて事案が発覚する前に行動していたケースとかもやっぱりあるので、そこは一概には仮定の話でちょっと申し上げられませんが、我々としては少なくともこういうふうに拡大しているということは大変遺憾ですし、情報の公表というものはしっかりやらなければならないところであった中で、こうなったというのはちょっと残念ではありますけどね。
 
（質）名古屋、岐阜でも感染者が出てますけども、行政的な横の連携というのは現状どうなってますでしょうか。
（答）他県、あと和歌山県とか、浜松市さんでも出ていますので担当ベースでちゃんと横の連携を取って情報共有をそれぞれしています。一番最初も和歌山県さんでその研修参加者の発症というのが分かったので、三重県に通知が来たということですし、ああいうＡＫＢ関連のイベントの関係のやつでも大阪市さんとずっとやり取りをしながらやってきましたんで、基本的には行政同士の連携ということでは情報共有など迅速にさせていただいています。
 
（質）ちなみに今どれくらいの市町、都道府県かというようなところは分かりますか。
（答）全体ですか？全体は、これは国立感染研究所さんでも発表していただいていますけども、三重県以外に名古屋市、岐阜県、和歌山県、浜松市です。
 
（質）確認ですけど、浜松市についても、研修に参加した方が浜松市にいる？
（答）浜松市は接触者の方ですね。
 
（質）接触者が浜松に。
（答）ええ。昨日の資料提供で出してる方ですね。
 
（質）国立感染症研究所の方は、今日からでよろしいでしょうか。
（答）要請したのは２１日ですけども、２２日から来ているということですので昨日からですね。
 
（質）県から要請している？
（答）そうです。
 
○松阪市の公共スケートパーク開業
（質）ちょっと柔らかめの質問です。松阪に３月３１日オープニングセレモニーがあるんですが、公共スケートパークのことでございまして、スケボーですね、スケボー。結構名古屋圏をはじめ全国から愛好の方から注目をされてるようなんですが、県として何かこう、ＰＲいただくようなこととかあるのかなと思いまして、ひとつお願いします。
（答）今県内各地でスポーツツーリズムというか、運動とか体験とか、そういうのを積極的にやっていただいていますので、三重県に来ていただいて楽しんでもらう、そういうコンテンツの１つとして、三重県もこれからしっかりＰＲをしていきたいと思います。この前も私、南伊勢町のトレイルランのスターターで行ってきましたけども、３５０人くらいお見えで、半分が県外の方で１９の都道府県からお見えとかいう状況ですので、そういう県外の皆さんへの情報発信の１つのコンテンツとして、このスケートパークも情報発信できれば、松阪市さんと連携してですね、できればと思いますね。
 
○知事の３選出馬表明
（質）もう１点よろしいですか。知事は知事選挙に出馬される、３期目を目指すということでこの間会見されました。何かお気持ち的なことも含めて変わったことというのは何かございますか。会見をしたことによって、お仕事を現職としてされているわけですが、何か変わったところ、周りとか、お仕事、お気持ち、いかがでしょうか。
（答）僕の心境の変化は、そうですね、対外的に明確にしましたので、あらためて気を引き締めているところということでありますし、私は現職でありますので、そういう政治活動があっても公務を抜かりなくしっかりやるということが大事だと思いますので、公務に支障をきたさないように、しっかり公務をやらなければなと、それは表明した後だったと思いますけども、両副知事や統括監、秘書課の次長にも公務優先でしっかりやりますからということは申し上げていますので、支障のないようにしっかりやっていきたいと思います。
 
（質）実は松阪市の竹上市長が２選目を目指されるというふうに見られているんですが、まだ表明されないもんですから、何かアドバイスというか、もちろん政治家としてはあちらのほうが先輩でございますが、いかがでしょうか。
（答）私が衆議院の選挙に出ようと思って三重県に来た時の自民党県連青年局長が竹上市長で、その時に演説のご指導もいただきましたので、私が何か政治家としてアドバイスをする立場にはないとは思いますけども、よく市民の方の声をお聞きになられてご判断されたらいいんじゃないでしょうか。まだあれ秋ですよね。
 
（質）９月の１日告示、８日投開票ということで。
（答）よくいろんな方のご意見を聞かれてご判断されたらいいんじゃないかと思います。
 
○部活動ガイドラインの検証結果
（質）昨日部活動ガイドラインの検証があったそうで、特に高校の場合はやっぱり４割くらいしか守れていないと。中には国体ということを理由に挙げて、県も期待をされていると、そういう中でそんな練習時間を絞っていては成果が出せないんだと。一方で国なり教育委員会の考え方としては、一定しっかり休ませることが子どもたちのためだし、スポーツ以外もしてほしいという、かなり温度差はやっぱり残っている、特に高校、県も一方でスポーツ振興をしている中でのこの数字に対してどう思われるか、されていくかというところなんですが。
（答）まずその高等学校で４割、中学校では７割程度しかガイドラインに準拠した形での部活動が行われていないということは、１年経っての数字としては少し少ないのではないかというふうに思います。やはり児童、生徒の体の健康とか心身の健康があってこそ高い競技レベルも、あるいは高い順位も取れるわけですから、そういう心身の健康を重視しての検討したガイドラインですから、やっぱりそこは守るべきところはしっかり守ってほしいというふうに思います。国体を、というところが仮に一部あったとしても、にしても４割というのはなかなか言い訳にならない数字だと思いますので、そこは県教委はじめ関係者で粘り強く、そこのガイドラインを準拠するところが増えるようにしっかり努力をしてほしいというふうに思いますけどね。
 
（質）コーチアカデミーとかでトップアスリート、まあそれは全体の高校生ではなくてごく一部の話だと思うんですけども、トップアスリートの育成においてもあくまで教育であるとか、しっかり成長段階だからそういうことを考慮してというようなあたりは当然指導されてると思うんですけども、当然その辺が知事としても大事だという考えは。
（答）おっしゃるとおりですね。貴方もマラソンとかされるんでよく分かると思うんですけども、今、例えばトレーニングの潮流もＨＩＩＴ、短い時間で負荷をかけてトレーニングするとかというのが科学的にも主流だったりするので、そういうこう、何て言うか、そういう意味で私たちもコーチアカデミーとかやって、最新の科学とかスポーツ医科学なんかを勉強してもらって、時間内で効率的に成果を上げるためのことをやってもらうというふうに考えていますので、そういうのはしっかり守ってやっていただきたいなあというふうに思いますよね。過去と同様の長い時間やるとか、あるいは昔は、今、熱中症でいけば考えられないですけど、「水飲むな」と言ってて、今は「水飲め」と言うような状況で、やっぱり変わっていっているので、そういうのを踏まえた、それでいてしっかり競技得点、成績を伸ばすということを指導者の皆さんは真剣に考える、そういうふうにしてほしいと思いますけどね。
 
 
（質）第二さん含めお願いします。
 
 
○麻しんの感染拡大に対する県の対応
（質）麻しんですけど、情報公開云々（うんぬん）という言われた中で、民間というあいまいな表現によって、ある意味混乱した部分もあると思うし、その辺百歩譲って宗教団体とかそういう言い方で、宗教にもいろいろあるわけだから、その発表でも良かったんじゃないですか。
（答）そういう意味では最初民間といくことについて、ちょっと私自身もちゃんと意思決定の中に入ってなかったということで、大変申し訳ないなとは思うんですけども、最初に民間と打ち出す時にもう少ししっかり熟慮をして、今貴方がおっしゃったようなことも含めて、封鎖する観点から個別名は言えないにしても、接触を防ぐような方法とかの名称の公表の仕方というのはもっと議論しても良かったのかなとは思いますね。そこは反省点だと思います。
 
（質）属性が分からないと、民間なら民間企業もそうだし、まして名前が研修会だから、修行会とかいうわけじゃないんで、分からないじゃないですか。施設に例えば立ち寄らないとか、いろんな宗教法人あるにしても、その辺のとこである意味拡散が防げたかもしれないじゃないですか。
（答）そうですね。どれくらいの公開になるかは分からないにしても、公表の個別名が出せない場合においても、どういうふうな公表の仕方がベストかというのはもっと議論したほうが良かったとは思います。
 
○木曽岬干拓地における立地企業の募集（発表）
（質）あと木曽岬干拓ですけど、メガソーラー来た時に、もともとあそこは土壌が非常に軟弱で、県としては県内空港か、あるいは中部国際空港としての候補地に挙げてましたけど、結局土壌が弱いということでずっと企業も来なかったし、なかなか活用できなかったじゃないですか。知事になられてメガソーラー呼ばれたじゃないですか。その時に土壌改良も入ってくる企業持ちだってなってましたけど、今回の場合はこれは土壌改良済みなんですか。
（答）これどうやった。この土壌は。
（答：地域連携部）土壌改良しておりません。盛り土だけです。
（答）盛り土だけです。
 
（質）ということは企業さんが土壌改良やるってことですね。
（答）その必要があればということですね。
（答：地域連携部）はい。
 
（質）だったらめちゃめちゃ高い。これたかだか２万円くらいになってるけど、本来的にそれ入れると、だってあれ１平米１００万円くらいかかるでしょ、土壌改良っていうの。
（答）なので、そこは募集をし、実際決めていただくまでの間に当然そういう説明も入った中で、最後判断してもらいますから、別に何か意図的に何か隠したりしているわけじゃありませんので。
 
（質）へー。
（答）いやそうでしょ。別に。
 
（質）だけど交渉段階で逃げるとこも出てくるかもしれないし。
（答）それはもちろん、企業誘致ってそういうもんですよ。そんな全部募集して、接触できて、最初良い感覚だったから全部決まるというもんじゃないので。いろんな交渉の中で出てきますから。我々はそういうこの災害に関する、これ１枚チラシですけど、先ほどの土壌のこととかそういうのを申し上げていきますので。
 
（質）要は今回は企業持ちという。企業持ちってことですね。
（答）土壌改良を必要とする業種で、そういう企業の方がそれを必要とするならばですね。
 
（質）メガソーラーと同じ感じですね。
（答）そうですね。
 
○残土条例の再検討
（質）残土条例の関係ですけど、今までの県の判断と、知事がこの前１対１、紀北町長と尾上さんとやられて、やられた後の判断というのは違うじゃないですか。ちょっと角度が違ってきてるんですけど、その辺はどういうふうに庁内的に整合性を付けられてるんですか。
（答）当然私があそこで発言するのは、あの場で思いついたわけではありませんので、あらためて再検討するということについては、事前に関係部局３部集めてしっかり議論してきました。とりわけ物事が何か発生した後の個別指導、法令などでの個別指導はできるけれども、じゃあ未然防止っていうのはどう考えるんだということとか、あるいは個別法令でできるといっているのに、２０数県も県で条例を作っているのはなぜなのか、そういうことなんかもしっかり議論をしたうえで必要性無しって言い切らないといけないはずなので、そこがまだ最初の必要性無しと事務方として判断した時には、少し検討が足りないのではないかというようなことで、しっかりそこを検討しようという方針を出したということです。
 
（質）ということは関係部局も前回の処置とは違って、今回はその方向でっていうのは納得済みで、要は県庁は一枚岩で知事が最終的にスピーカーされたということですね。
（答）なので必要性をどう感じてるかはそれぞれ部によって思いがあるかもしれませんけれども、再検討すると、必要性について再検討するというふうに私が言うことについては、３部みんな関係部署集まって、副知事も両方またがってますから、みんな集まって議論した結果ということです。
 
（質）この判断は知事としてされた時に、従来の県の姿勢と比べると若干違うんで、そこはもう少し早めに全体で話して、知事が今おっしゃったような判断というのを示したほうが良かったなあというようなことの反省みたいなのはないんですか。
（答）もう少し早くというのは例えば。
 
（質）いやだからもう何回か紀北町自身でこれの要求はされてるじゃないですか。請願も出されて、議会も通って。その段階で県は今はその必要無いって形でやられてたということ。それで、何年か経ってるわけですよね、数年。この間、当然知事は知事でいらっしゃったわけだから、今ここでご判断されるなら、もう少しそこはどうなのっていうふうなことで、早めに話されてても良かったんじゃないですか。
（答）議会の請願があったのちの処理については、それぞれ各部局でこの請願に関わらずやっているケースが大半ですので、そこで部局でそう判断していたと。一方でその後、去年の秋以降、紀北町の皆さんなどからも私もお話しを聞いたりというようなことで、ずっと検討を進めてきた。結構そのあらためて必要性を再検討するっていう前も、まだ引き続き必要無いっていう初期の議論はありましたんでね。それは庁内をしっかり説得したり議論するという過程がありましたので、その請願の時にどうこうっていうことは、特段ご指摘に当たらないとは思いますけども。
 
（質）まあ見解の相違ってことで。
（答）そうですね。
 
○オスプレイの飛来
（質）あとオスプレイについて、あらためて知事のお考えを。オスプレイの飛来について。
（答）今回、駐機、整備でオスプレイが明野駐屯地に来るということでありますので、オスプレイに対する国民の不安というのは完全に払拭（ふっしょく）しきれていないと思いますので、国において万全の安全対策、あるいは最大限の情報提供、そして実際の飛ぶ時間帯とか高度とかそういう騒音とか、生活環境への影響、そういうものについてもしっかり対応してほしいと思いますし、また、何もないというふうに祈ってますが、そういうこの情報連絡体制っていうのもしっかり整備をして国において万全の態勢を取ってほしい、そういう思いで２１日、防災対策部長と伊勢市長さん一緒に東海防衛支局のほうに要望に行ったということですね。　
 
○平成３１年度当初予算の知事査定
（質）あとその予算査定、復活交渉ばっかりですけど、２日間終えられて率直な感想はどうですか。
（答）近年、少し玉石混交というか、詰めが足りないなと思われる事業も結構あったんですけども、集中取組期間もあり、より財政に対する危機感も募ってきているということもあってか、査定をする事業については、この２、３年と比べれば引き締まった案件というんですかね、も見られたとは思いますね。
 
（質）見られたということは見られてないやつもあったと。
（答）ありましたね。
 
（質）玉石混交っていうのは知事の常套句のようになっているじゃないですか。
（答）そうですか。
 
（質）今年もそれはそれであったわけですね。
（答）もちろんもちろん。えー、これはどう、みたいな。あの場は決めて発言する場ではないので、ちょっとこれから最後精査しますから、個別にはちょっと申し上げられませんけれども、これはいかがなものかというのはやっぱりありましたよね。県がやるのが適切か、あるいは優先順位として適切か、そういうものはやっぱりありましたよね。
 
（質）そのクエスチョンマークの中に、みえの活躍女子はぐくみプロジェクト事業っていうのは入ってなかったんですか。
（答）個別のことは申し上げないようにしたいと思います。ちゃんと査定結果を公表しますし、今全体最終調整しているところですので、どれというのは申し上げないようにしたいと思います。
 
（質）そこは、あそこの、我々も傍聴できたんで、聞いてた範囲での質問もだめなんですか。
（答）あれと同じことだったら良いですよ。あの事業について疑問に思った点は、あそこで言ったような、これまでのいろんな分野のロールモデルを作ることを目指すと言ってきたことと、その整合性は取れるのかとか、働き方改革などの取組では企業の方に自走してもらってやってるものが多い中にあって、やる必要性っていうはどう考えるのかとかいうようなことは、疑問に思った点としてはありますけどね。
 
（質）分かりました。じゃあ手法的に全庁に関わるような形でのものでお聞きしますけど、例えば、これ別にさっきのあらゆる女性活躍の云々（うんぬん）というのだけ狙い撃ちじゃないんですけど、割と外部の力に頼ろうとするものがあるじゃないですか。この事業も要はコンペするということは、また運営そのものを広告代理店含めてやるってことですよね。ここでいくと５００万円のうち、多分広告代理店使うと２０パーセントは持ってくわけだから、１００万円くらいはその運営にいって、あと残りの４００万円でしか事業できないと。そういう外部を使うということ自身が本来予算の見直しからいったら、結構厳しくしなくちゃいけない部分もあって、これは他の部局でも、割と過去そういう形でコンサル使ってるからとか、そういう形でのやつがあるじゃないですか。それについては、知事はある程度そこのところももっとやれるものはやったら、県庁で、というふうな指示はされたりはしてるんですか。
（答）包括的に何か外部を使わずなるべく自分たちでやれっていう言い方はしてないです。それは、それぞれの事業に適正な方法を取ってほしいということです。やっぱり、一方で定数も減らしなどしてる中にあって、どういう部分をしっかり職員自身が押さえていかないといけないのかということはしっかりクリアに議論してほしいなとは思いますよね。外部に出さなくてもいいのに外部に出すとかいう、必要性が乏しいのにそういう形にするというのはそれは当然避けてほしいと思いますけどね。一方でさっき言いましたような過去例えば１０年前とかと比べても、定数も大分減ってるわけですから、そういうこの勤務環境とかとの関係なんかもあるとは思いますけどね。
 
（質）定数っていうのは職員定数ですか。
（答）そうですね。
 
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了