知事定例会見録

平 成２８年９月１４日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・伊勢志摩サミットの経済効果の発表（発表）
・農福連携全国サミットｉｎみえの開催（発表）
・台湾高雄市からの教育旅行視察団の来県（発表）

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・ウィッツ青山学園の就学支援金不正受給
・奈良県によるリニア中央新幹線工事の残土買取
・松阪ベルラインの廃止
・２０２６年アジア競技大会
・桑名市長選挙
・ユーグレナ（ミドリムシ）の利活用事業
・新潟県知事選挙

発表項目

（知事）今日は３つあります。１つは伊勢志摩サミットの経済効果等について発表したいと思います。最終試算結果を発表します。３つありまして、その経済効果等ということについて、１つは「開催による直接的な経済効果」、それから２つ目は「メディアによるパブリシティ効果」、それから３つ目が「開催後のポストサミットの経済効果」、この３つに分けて県独自の試算を行うこととしました。「直接的な効果」と「パブリシティ効果」につきましては中間試算を公表しておりましたので、今回はその最終試算ということでありますし、「ポストサミット効果」は今回が初めての公表となります。結果について簡単にそれぞれ説明したいと思います。まず「開催による直接的な経済効果」は、県内で約４８３億円、県外で約５８７億円、合計で約１，０７０億円となりました。試算にかかる前提条件などは中間試算の時と基本的に同じでありますけれども、今回は「マイナス効果を含む直接的な影響」というものも試算をしました。サミット開催自体による直接的な産業への影響を把握するために、サミット開催前後３カ月についてその「マイナス効果を含む直接的な影響」というものを試算したということであります。県としては、伊勢志摩地域以外の地域も含めた三重県全体への直接的影響を把握し、もしマイナス影響が試算されれば経済効果の試算額から差し引くと考えておりましたところ、個々の施設などでマイナスがあることはもちろん承知をしておりますけれども、あくまで県全体について一定の条件で試算した場合にはプラスの影響が出たと試算されましたので、そういう減額ということはしておりません。次に「パブリシティ効果」ですけれども、国内で約１，８７４億円、海外で約１，２２４億円、合計で約３，０９８億円となりました。国内は中間試算の約４４０億円と比較すると約４倍となり、サミットが近づくにしたがってメディアへの露出が急激に増加したことがこの結果に繋がったと考えております。また、今回の試算では東海圏・関西圏でのパブリシティ効果も試算の範囲に含めることとしました。特に中部圏のメディアの皆さん方には、サミットに対する地元の取組をきめ細かく取り上げていただき、大変ありがたく感じているところであります。海外へのパブリシティ効果につきましては、２２回にも及ぶ海外プレスツアーでの報道をはじめとして、三重県の魅力が広く世界に発信されることとなりました。サミット開催が決定して以来、「とにかく積極的に情報発信を」ということでやってきましたし、洞爺湖サミットの約１，０００億円とは一概に単純比較できませんけども、一定のＰＲ効果が現れたのではないかと考えています。最後に、今回初めて試算しました「ポストサミットの経済効果」は、平成２８年から３２年までの５年間で約１，４８９億円となり、内訳としては「県外観光客数の増加」が約１，４８５億円、「国際会議の開催件数の増加」が約４億円でありました。この数字は試算とは言え、実現に近づけるため様々な努力をしていかなければならないと、気を引き締めているところであります。今回の結果は試算ではありますけれども、非常に大きいものとなりました。あくまでも県全体での試算ですので、実感とは異なる部分も正直あるなあとお考えになられる方もおられると思いますし、私たちもそういう部分を引き続きしっかり把握し、真摯に受け止めていかなければならないと考えております。いずれにしても大事なことは、この効果を実現していくこと、そしてそれを県民の皆さんに実感していただくことであります。繰り返し申し上げているとおり、サミットはチャンスでしかなく、今後県民の皆さん一人ひとりにそのチャンスを生かしていただくということが重要であると考えています。県としましても、このチャンスを生かし、そして多くの皆さんに「サミットを開催して良かった」と実感していただけるように、今後も様々なポストサミット事業を展開していきたいと思います。
 
それから続きまして２つ目、「農福連携全国サミットｉｎみえ」の開催についてです。サミット閉幕半年後の節目としまして、また農業と福祉のさらなる連携・発展に繋げることを目的として「農福連携全国サミットｉｎみえ」を１１月３０日と１２月１日の２日間、三重県総合文化センターを主会場に開催します。主な内容を少し説明しますと、１日目は農福連携の未来を皆さんとともに考えるフォーラムを実施します。基調講演では株式会社ダックス四国の且田久美さんを講師にお招きし、レストラン経営や観光事業まで幅広く取り組み、農福連携を核とした官民一体の地域おこしについてお話しいただきます。また、パネルディスカッションについては、農福連携の第一人者で、全国で様々な取組を仕掛けているＪＡ共済総合研究所の濱田健司さんをコーディネーターにお招きし、農福連携をさらに拡大するための人材育成などについて議論します。祝祭広場では「農福連携マルシェ」と称して、県内外３０の事業所に参加をしてもらい、農産物や加工品などを販売します。また、障がい者の皆さんが作った農産物を活用し、相可高校食物調理科の生徒たちが考えた料理等の販売も行います。高品質でおいしい商品を県民の皆さんに実感してもらう、とてもいい機会ではないかと思っています。なお、フォーラムの閉会行事として、私も出席して「農福連携全国サミットｉｎみえ宣言」を発表します。このフォーラムでの報告や議論を踏まえ、今後、県内外の様々な地域や事業所の皆さんが一致団結して取り組んでいくことなどを、伊勢志摩サミット開催地・三重で宣言するということについて、非常に意義深いものと考えています。２日目には、福祉・農業・教育などの関係者が県内４つの事業所を訪問し、農福連携に取り組む実践事例を視察します。どの事業所も農業による障がい者就労を積極的に進めてきた所ばかりですので、その中の１つである「アクティブ鈴鹿」は、今年１２月に２周年を迎える「ステップアップカフェＣｏｔｔｉ菜」を運営するなど、県内の農福連携の先駆的な事業所であります。これらの実践事例を、ぜひ多くの参加者の皆さんにご覧いただきたいと思います。県内における農福連携につきましては、平成１３年、志摩市において第１回園芸福祉全国大会が開催されたことをきっかけに、障がい者の新たな仕事としての農業が注目され、さらに農業の担い手としての活躍を支援するため、農福が連携する取組へと発展してきました。そして昨年１０月、農福連携を推進する民間の団体である一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会が全国に先駆けて設立されるなど、県内の農福連携推進の機運が非常に高まってきています。現在、県内で農業に携わる障がい者は、県が取組を始めた４年前の約３倍にあたる５２４名と着実に増え、地域農業の中心的存在となる事業所も生まれるなど、農業を支える新たな担い手としての活躍が期待されます。このような様々な関係者の皆さんの取組や、障がい者の皆さんが作ってきた農産物や加工品の魅力を県内外に発信し、さらには農福連携の全国的なネットワーク構築を目指して、今回の全国サミットを開催するものです。こういった機運の高まりを契機に、今回開催する全国サミットを通じて、三重県から新たな農福連携を発信することにより、農福連携の取組を全国に広く展開していくとともに、障がい者のさらなる活躍の場を創出していきたいと考えています。
 
それから３つ目です。台湾高雄市の教育旅行視察団の来県についてです。台湾高雄市教育局の范局長を団長とする３３名の教育旅行視察団が、１０月３日から７日までの５日間、志摩市を中心に、海洋教育に関連する県内施設を視察することになりました。高雄市は台湾最大の港湾都市であり、長い海岸線を有していることから、海とのかかわりを重視して海洋教育を推進しています。このたび、海洋教育をテーマとした教育旅行の行先として三重県に高い関心を示されたため、その実現に向けて視察が行われるものであります。主な日程を少し説明しますと、初日に御在所ロープウェイなどの観光施設を訪問した後、２日目は桑名市のはまぐりプラザを訪問し、漁港における資源管理や環境保護の取組を視察します。初日、２日目の視察先はジュニアサミットで各国代表が訪れた場所でもあり、教育旅行ではジュニアサミットでの取組や成果についても学んでもらえるような内容を提案したいと思っています。３日目は鳥羽水族館や志摩自然学校、４日目は海ほおずきや県の水産研究所などを訪問します。実際に海の生物や自然環境に触れるなど、体験型学習ができる施設をご覧いただくとともに、里海づくりに関する県や志摩市の取組なども理解してもらいたいと思っています。最終日の５日目は、もくもくファームと伊賀流忍者博物館を訪問します。海洋教育に限らず、体験プログラムがある施設など、県内の魅力的な観光施設についてもぜひ教育旅行に取り入れてもらえればと思います。
なお、２日目には私のところへ表敬訪問をいただきます。范局長とお会いするのは今年１月に高雄市を訪問して以来ですので、非常に楽しみにしています。また、３日目の昼食には、志摩市の海女小屋で新鮮な海の幸を堪能してもらうことになっています。せっかくの機会ですので、Ｇ７各国から高い評価を得た海女文化や食材、そして美しい自然なども満喫してもらえればと思っています。改めてですけども、今回の視察は私が１月に高雄市を訪問した際に締結しました「交流連携に関する覚書」の中の「教育旅行による交流」について、双方で調整を続けてきた成果の１つであります。高雄市に関しましては、台湾における大使館の役割を担う公益財団法人交流協会高雄事務所に昨年度から自治体としては初めて三重県職員を派遣し、台湾や高雄市政府との交流・連携を進めておりますほか、今年５月には鈴鹿サーキットからライセンス供与を受けて造られた、本物の１０分の１サイズのカートコースである「鈴鹿サーキットパーク」が開業し、本県への関心が高まっているところです。また、高雄市と三重県は、共に国際的な港湾を有し、製造業が集積しているなど産業構造が似ていることから、今月初めには高雄市で開催された「世界港湾都市フォーラム」に石垣副知事が出席するなど、お互いの結びつきを強めてきました。さらに、高雄市の陳菊市長は台湾政府にも強い影響力をお持ちで、強力なリーダーシップがあり、今後も交流・連携を進めていく上で大変心強い存在であると感じています。今回の視察を通じて、高雄市の関係者の方々には三重県が教育旅行に適した地であることを理解してもらい、ぜひ高雄市からの教育旅行の実施に繋げたいと考えています。
 
発表項目等に関する質疑
○伊勢志摩サミットの経済効果の発表（発表）
（質）最初に経済効果なんですけど、この数字というのは知事にとっては期待どおりというか、期待以上か、以下かというその感想を。
（答）あくまで試算なんで、最終試算になればなるほど、こう何ていうんですか、事実関係が分かってくるわけですよね。予算額とかその民間の投資額とか、そういうのがこうファイナルに近づいていくにしたがって、中間試算とあんまり変わらなかったということは安堵しているというのが１点と、それから直接的な経済効果もさることながら、そのパブリシティ効果のところの特に海外のところが非常に大きく出ていますので、これもしあれやったら後で申し上げますけども、アメリカとかイギリスとか、かなりテレビでやってもらったりとか、イタリアとか新聞でかなり出たりとかそういうがあったので、非常にパブリシティ効果の海外の部分が高く出たというのは良かったなというふうに思っています。いずれにしても、繰り返しますけども実感値というか実際に局所的には下がっている所とかもあると思いますので、あくまで県全体の試算であるということで、これからサミットやって良かったなと実感してもらえる努力を不断に続けていくということが大事だなと改めて気を引き締める数字になっています。
 
（質）これわずかですけども中間より１億円ぐらい減っているわけですけど、これはそのマイナス効果と試算したということか、どういうことなんでしょうか。　
（答）このマイナスは、警備費と他都道府県応援した人件費というのが下がっていることが影響していると思いますけどね。だからつまり熊本地震とか、あの広島のオバマ訪問とかで減ったことで、まあやってるというか。そういう意味ではこういうマイナスもちゃんと計算しているということもありますけど。あと民間投資がその中間の時より増えているというのもあるので、それでこうプラス・マイナスでこの１億円の差ということになっていると思いますね。
 
（質）これ中間の時にそういう洞爺湖サミットの事例を参考に需要増加額って、それって入ってましたか。
（答）警備費のほうですか。
 
（質）いやいや警備費って限らずに、この試算の前提条件というところに、あれ中間報告って。
（答）中間の時にはマイナス効果の計算は入ってないです。今回最終になって入れました。
 
（質）そのマイナスだけじゃなくって、その県内需要の増加額とか考え方というのは中間報告の時にありましたっけ。
（答）基本的に同じやな。同じです。
 
（質）同じ。そうですか。
（答）基本的枠組みは一緒です。
 
（質）あとポストサミットの経済効果なんですけど、これを実現に近づけるための努力って例えばどういうことをお考えになっていますか。
（答）この観光客の増加によってというのが非常に大きく出てますので、単純にたくさんの人に来ていただくというその量的なこともさることながら、例えばＭＩＣＥであるとか　例えばその欧米富裕層とか、あるいはゴルフツーリズムとか、そういうこの消費額に繋がっていくような、長くなるべく滞在してもらい、そのお金を使ってもらう機会が多くなるような観光旅行などにもよりターゲットを入れてやっていこうというふうに思っています。あとは１泊でも多くしてもらうためにも周遊をしていくということが大事ですので、今みえ食旅パスポートというので周遊のやつやってますけど、これ６２万部発行された前のみえ旅パスポートのこの２カ月で約３倍のペースで今来てますので、そういう意味では周遊を増やしていくということも重要なことかなと。そのためにはもちろん旅行商品を作ったり、いろんな広域ルートを考えたりということが重要かなと思いますけどね。
 
（質）それとこの観光客数って何年から何年後まででしたっけ。
（答）平成２８年から３２年まで、２０２０年までですね。
 
○農福連携全国サミットｉｎみえの開催（発表）
（質）あと農福連携ですけども、これを三重県は農福連携に随分力を入れているわけですけども、この全国サミットをすること、全国のネットワークって、さっきおっしゃいましたけど、その意義っていうか、知事の期待するところはどういったところでしょうか。
（答）まず１つはやっぱり県内、さっきこの４年前と比べて３倍になる５２４人が農業にと言ってますけど、福祉施設が農業をやるケースは増えているんですけど、農業やってる例えば法人とかそういう所が障がい者の人と一緒にっていうのはまだ少ないですね、実は。とかもありますので、そこも広がっていけばもっともっと障がい者雇用って広がっていくと思いますから、そういう意味ではまずこういうサミットをやって、県内の皆さんにもまず改めて農福連携という手法がある、こういうところで障がい者の活躍の場があるということを知ってもらいたいというのは、県知事としては一番大きい思いの１つではありますけども、２つ目は三重県がそういうのを一生懸命やっている地域だというブランドというか知名度というかイメージづくりというか、ということと、今大体２０数県こういう農福連携をやっている県があるみたいなんで、それのこう横の繋がりが実はあまり無いので、これをきっかけに横の繋がりができればいいなというふうな思いです。大体今言った３つぐらいですかね。
 
○台湾高雄市からの教育旅行視察団の来県（発表）
（質）それから教育旅行ですけども、これは県のほうはまだ、県から行くというのはまだ無いんですか。
（答）こっちからはまだ無いです。
 
（質）予定も無し？
（答）ええ、そうですね。まずこっちへ来てもらって、こっちで学んでもらって基本的には交流って相互ですから、交流が進んでいけばこっちの高校から行くっていうこととかもあると思いますんでこれから。今のところはそういうの決まって、こっちから行くっていうのは無いです。
 
○伊勢志摩サミットの経済効果の発表（発表）
（質）経済効果ですけど、先ほど北海道のＰＲ効果のことをちょっとおっしゃいましたけど、直接効果もポストサミット効果も多分北海道を上回っていると思うんですけど、３つの試算、いずれも北海道を数字上は上回っている、このことの要因はどこにあると思いますか。
（答）まず、経済効果のところにつきましては、県内のやつもそうですけども、北海道のやつは北海道の地域特性上、北海道にその効果が完結するという試算になっていて、うちは三重県の特性上、その他県にも波及するという、その県外にも波及するというそういう地域間連携のモデルにもなっているので、その辺で全体に大きくなるというのはもちろんであると思いますけど、あとはどうですかね、民間の投資もあったりしたこととかがあると思います。それからポストサミット効果は試算の前提でうちはサミット直後の６月のこの宿泊統計が９．３パーセントだったんで、これサミット後ですからこれを効果と捉えてということから発射台としてやったということと、北海道との発射台の作り方との違いだと思いますけどね。試算の仕方はあんまり変わらないんであれですけどね。まあそんなところですかね。　
 
（質）知事としては三重県の取組がうまくいったからと、そういう認識でいらっしゃる？
（答）まず直接的な効果の部分については、三重県のというよりいろんな投資とか、例えば外務省の予算の中にはＮＴＴの光ファイバーのやつとか入ってたりするんですけど、そういうこう民間の皆さんの投資とかそういうのが大きかったというふうに思っていますので、県はもちろん努力しましたけども、県民の皆さんや事業者の皆さんのご協力のおかげっていうのが直接的経済効果においては一番大きいと自分では思っています。パブリシティ効果のところは、国内も中京圏、関西圏でたくさん取り上げていただいたというのもありますし、あと海外でもたくさん取り上げてもらったというのがありますので、とにかく情報発信を、っていうのをやってましたから、ここは一定県の努力も報われたというか加味されてる部分もあるかなとは思いますけどね。
 
（質）先ほどおっしゃった中で局所的にマイナスになっている所もあるかもしれないとおっしゃって、具体的に業種や地域でいうとどの辺りですか。　
（答）例えば僕らがマイナスとして把握というか、今回効果を試算する時に議論していたものとしては、例えば伊勢志摩地域の近鉄の６個の駅の、定期を持っている人じゃない人の駅を降りる人数は、６月、７月は例えば６月は１０．５パーセント増、７月は１．２パーセント増だけども、５月は４．６パーセント減とか、あとは伊勢自動車道の伊勢本線の伊勢西インターで降りる台数、これ６月は８．１パーセント増、７月は７．３パーセント増、だけども５月は２２．３パーセント減とか、こういうようなイメージです。なので伊勢西インターとか駅とかなんで、そこのところは当然マイナスになってて自分らもそれを把握してるけど、やっぱり県全体の効果を出すということに重きを置こうということでそうさせてもらいました。北海道の時は洞爺湖地域とか、あと千歳空港のこのマイナスみたいなのをマイナス効果で計上したんですけど、それはあの北海道という面積とうちの三重県の何ていうか、県の面積とかを考えれば局所的なとこより県全体でってやったほうがいいんじゃないかという考え方です。
 
（質）もう１点、ポストサミットの効果にも繋がると思うんですが、地元の方に話を聞いていると観光は多分盛り上がっていくんだろうと思うんですけど、例えば建設業の方とかがいわゆる公共事業の今回先食い需要みたいな形で、今後を不安視される声というのも若干聞かれるところではあるんですがその辺りはいかがですか。
（答）これは整備の必要性と財政のバランスですので、真に必要な投資はちゃんとやりますし、それが瞬間的に反動で減っていると見えるかもしれませんけども、これは今回特別に国の予算とか乗って公共整備、道路とか整備された部分とかありますんで、それを除くとどうかということを見てもらうしかないですね。なので見方によってはそういう見え方するかもしれませんけど、基本的には整備の必要性と財政のバランスで決めますんで、なるべくそういうふうにならないようには努力したいとは思いますけど、県内いろんな道路整備しないといけない所とか、河川整備しないといけない所とかたくさんありますんで、整備の必要性と財政のバランスで考えたいと思います。
 
（質）最後に１点、ポストサミットについて観光の分野で伸びが一番期待されるところでありますけども、民間の方、特に県内の事業者などに知事として期待されることってどういう取組ですか。
（答）昨日、おとといやったかな、台湾で食の関係の事業者の皆さんが台北で商談会みたいなんをやったんですけど、非常に向こうの関心も高くて７５件ぐらいの商談が進んでいるらしいんですけども、そういう時に何ていうんですか、そういう所に積極的に出て行ってチャンスを掴（つか）むと、今までまずそもそも三重県ってどこですかとか、自分が住んでる○○（マルマル）市ってどこですかというのを海外に向けて説明するのが難しかったような場合において、Ｇ７の伊勢志摩サミットやった所ですよっていう説明の要素みたいなのは増えたと思うので、そういうことをきっかけにどんどんそういう自分たちの販路を拡大していったりするような場に積極的に出ていくなどチャンスを掴（つか）んでいく取組をしてもらいたいと思いますし、僕たちはそういう場をたくさん作っていくというのとか、後押ししていくとか、そういうチャレンジして成果を挙げた人、こういう人たちがいるよという、やればそういう努力が報われているケースもあるよというのを知らしめていくということが大事かなと思います。　
 
（質）大きなところではないんですけど、パブリシティ効果で前回は首都圏のみでの試算で４４０億円というところだったんですけど、首都圏での比較となった時に今回とそんなに額の差というのは無いんでしょうか。
（答）ちょっと待ってくださいよ。首都圏、中間試算と最終試算の首都圏同士の比較ですか。
 
（質）そうですね。
（答）首都圏同士の比較やと、これも開催１週間後か、元々でも中間試算の時に４４０億円だったので、そういう意味では首都圏の部分だけで今回最終試算で１，１００億円になってるんだよな。いいんやな。
（答：雇用経済部）はい。
（答）１，１００億円なんで、しかも開催前後１週間でそのうち３１２億円になってますんで、そういう意味では直前から比べると相当、中間から比べるとそういうふうに額が大分積み上がっていると思いますね。　
 
（質）これ県としてはきっと嬉しい数字になっているということだと思うんですけど、少し事前の説明でもあったと思うんですけど、これだけ広告費がどんと跳ね上がったというか、パブリシティ効果が大きくなった理由として、どういうところがそのサミットの注目というか、そういうのを高めたというふうに思われますか。
（答）まず国内においては開催直前にたくさん国内全体で取り上げていただいたことと、あと今回東海圏というのを入れてますんで、このまさに東海圏の皆さんが地元の取組を丁寧にやっていただいたというのもあります。そういう部分が多かったんではないかなというふうに思いますのと、海外は特に僕らメディアツアーやる時に最初は観光っぽい所ばかり見せてたんですけども、向こうのニーズを良く聞いて、向こうが知りたい産業とかそういういろんな三重県に関わるいろんな分野の中身のことを示すことで取り上げてもらう回数が増えたのと、北海道の時と比べて大きいというか重要な要素はインターネットですね。例えば中国、香港、台湾でインターネットでこの期間取り上げられたのが２万１，０９２件でそれの額で言うと３４１．９億円というふうになっていますので、やっぱりこういうインターネットの効果というのは非常に大きいなと思いますね。
 
（質）ちょっと僕が混乱しているのかもしれないんですけれども、首都圏として前回と比較した時、前回が４４０億円で首都圏だけの額として１，１００億円に？
（答）今回最終試算ね、はい。
 
（質）最終試算がというところで。
（答）ごめんなさい、間違えた。それは国内のテレビやな。首都圏のテレビが１，１００億円で、新聞もありますし、ちょっとでもビジネス誌と一般雑誌は切り分けられないんで、新聞が１３２億円かな。中間試算の時に中間試算の時って首都圏だけやったっけ。
（答：雇用経済部）はい。
（答）中間試算の時はそれがそのもの首都圏ってことやな。中間試算ってちょっと数字、僕今ちょっと探せないんであれなんですけど。中間試算の時のパブリシティ効果と今言った首都圏のやつを比べてもらうといいんじゃないですか。
 
（質）首都圏の額がすごい大きくなってるわけじゃないですか、試算見比べた時に。なんで当初試算したよりも東海、関西圏でもそうなんですけれども、首都圏の方の注目っていうかそれが非常に高かったわけじゃないですか。それっていうとどういう要因なのかなと思いまして。
（答）我々いろんな角度での情報発信をしてきたというのもありますし、あと何ていうんですかね、最大の要因ではないんですけども、実は三重テラスへの取材みたいなのが結構関東、首都圏の関東ローカルとか全国ネットとかのやつで多くて、ああいう拠点がもしなければわざわざ三重県に来て取材をしなければならないので、ああいう首都圏に三重県の足掛かりがあったということも何か取材しやすくなった要因の１つではあるかなとは思いますけどね。あとはいろんな、何ていうんですかね、主にテレビとか新聞もそうですけど、これはちょっと感覚的かもしれんけど、配偶者プログラムの内容とかが結構情報番組みたいなんで結構たくさん取り上げられていたと思うんですね、事後的にも。そういう部分が、何ていうか、そういうサミットのそのものだけでなくてそういう幅広い話題が提供されたということが大きくなった要因の１つでもあるんじゃないかと思いますけどね。　
 
（質）ポストサミットの経済効果で国際会議の開催件数の増加が約４億円とあると思うんですけどもその数字の受け止めと、一番最後のページで北海道の当時の試算でいうと、元から北海道は開催が多かったという背景があるとは思うんですけど３５億円となっていると思うんですけど、今後三重県でＭＩＣＥを改めて力を入れていく理由と、どういう取組が必要かというのを改めてお伺いできればなと思います。　
（答）これはまずこの４億円の受け止めはかなり手堅い数字を出したというか、根拠とするものが今のところあまり無いので、観光の計画の中である目標値を置いてそれでどれくらいの経済効果が出るかというふうにやっているんで、実際は多分ですけども今年１年暦年見ても、何ていうんですかね、ＭＩＣＥの件数誘致はこの４件をはるかに上回る数字が、４件ていうか目標のところね、特に今年とかは出るというふうに思っていますのでということと、あと北海道との比較では対象とするＭＩＣＥの大きさが北海道だと参加者数が１件あたり６５０人とかですけど、うちやっぱりそんなにでかいコンベンションホールもないんで、それを２３０人と置いてたりするんで、そういうそもそもの想定しているＭＩＣＥの何ていうか、規模の違いというのもあると思うんですけどね。いずれにしても今ＭＩＣＥ戦略作って営業活動やってますんで、とりわけ学会とかそういう部分大きいと思いますから大学とかの関係機関と連携したＭＩＣＥの誘致をしっかり進めていきたいというふうに思ってます。
 
（質）先ほどのパブリシティ効果のやつなんですけども確認で、１，１００億円は首都圏のテレビとおっしゃって、新聞等が１３２億円ということは新たに加えた東海圏、関西圏というのは６５０億円弱ということでよろしいんでしょうか。　
（答）あとインターネットとかもあるんで、これまただから後で表を渡しますよ。この三重県、このＱ２４とかについているような表ね。はい、渡します。
 
（質）経済効果について前回夏休み期間中の観光客数を発表される際に、知事は県全体でいうとまだらになっているというような認識を示されましたけれども、今回この直接的な経済効果とポストサミットの経済効果については各地域ごとにどこに、当然伊勢志摩地域は多いと思うんですけれども、それぞれどういったバランスになってるとかっていう表みたいなものはないですか。
（答）地域別は出してないですね。例えばですよ、このポストサミット効果に使った前提となるサミット終了後の６月のプラス９．３パーセントというやつですね、あと５月も伸びてますけども、例えば５月の伸びているやつとかの中でも、例えば警備でオバマさんのやつ行くので減った所もあるだろうし、旅行の人たち、何ていうの、警備の人たちがたくさんいるからといって旅行を手控えて宿泊が減った分もあるだろうし、でも県全体で見ればプラスになってしまっているというかプラスになっているのでこれを採用してるんですけど、マイナス効果も含めて結果プラスになってるからこれを採用してるわけなんですけども、なので地域別というのはこの試算の中では出してないですね。５地域、あ、入込客数のやつ出してるのか。５地域に割ってっていうやつなかった？
（答：雇用経済部）そうですね。入込客数は５地域に分けて出してます。
（答）入込客数はだからポストサミットのやつの伸びのところは地域別に割ってんの？
（答：雇用経済部）はい、地域別に割ってます。
（答）ああなるほどね。なのでその９．３パーセント、だからポストサミット効果のところは過去の入込客数の地域別の伸びからどれくらい伸びるかっていうのを算定してやって、また詳しいのは担当に聞いてもらったらいいと思うんですけど、直接的な経済効果のところは地域別というのは出してません。地域別で何か要素として加えているのは今のポストサミットのところだけだと思います。
 
（質）やはり知事のこちらの認識についても、全体がやっぱりまだらになっているというのはこちらも？
（答）個々見ていけばやっぱりそういう状況であるというのは間違いないと思いますし、　さっきも言いましたように例えば５月の時は伊勢西インターを降りる台数が減ったりとかもしてると思いますし、やっぱり伸びててもすべてがもうオール三重隅から隅までくまなくみんなプラスですというのでは絶対ないというふうに思ってますし、だからこそ冒頭も申し上げたとおり私たちも気を引き締めていかないといけないと思うし、そういう部分もあるというのは真摯に受け止めてやっていかなあかんと、そういうふうに思ってますね。　
 
（質）発表項目で他にありますか。じゃあ発表項目以外でお願いします。
 
その他の項目に関する質疑
○ウィッツ青山学園の就学支援金不正受給
（質）先ほどですね、ウィッツの件で運営会社の監査役が逮捕されたようなんですけども、改めて三重県としてウィッツのというか伊賀の学校との県との関係も含めて受け止めをお願いします。
（答）こういう事案が構造改革特区という制度を活用した学校であるというにしても、県内の市で起こっているということについては大変残念ですし、遺憾に思っていますし、これまでのウィッツや運営会社の対応については決して十分といえるものではないというふうに認識しています。こういう中で元々就学支援金の不正受給ということでの逮捕でありますが、逮捕というかそもそもの事案でありますので、就学支援金の支給というのは県も関係するところでありますから、今後文部科学省とか伊賀市としっかり相談をして対応については考えていきたいと思いますけれども、真面目にその学校でしっかり学びたいと思ってた子には不利益が被らないように、一方でそういうこの極めて遺憾な国民から見ても極めて何か看過しにくい憤りさえ覚えるような事案でもありますから、そういう部分についてはしっかりけじめをつけていかなければならないと思うのと、加えて一方で法律の解釈とかもありますので、その辺りをどう対応していくかとかはよく文部科学省と相談をしなければならないと思っています。　
 
○奈良県によるリニア中央新幹線工事の残土買取
（質）先日一部報道で、奈良の荒井知事がリニアの建設で出るいわゆる建設残土、これを奈良県として買い取り処分する予定とそういうことをそういう意向を表明されたという報道があったんですけど、それに対する受け止めと三重県として同じような協力をする考えがあるのかどうかという考えを教えてください。　
（答）８年前倒し、最大８年前倒しになって少しでも１日でも早く開業するようにということで、いろんなアイデアを出しているというそういう荒井知事の姿勢には敬意を表しますし、共感するとこであります。確かにその土砂、残土のことがこの現在の名古屋から東のとこにおいてもいろんな問題になっているというのを我々も聞き及んでいますので、その１つがまさに鉄道局長もやられたこの荒井知事のアイデアなんだと思います。しかし、同じことを三重県がやるかというのはまだ決めていませんので、それをやることがどれくらい前倒しに繋がっていくのかそういうことも検証してみたり、あるいは荒井知事とかともよく話をしていろんなアイデアを出していくという姿勢でやっていきたいと思いますけどね。まだ三重県としては同じことをやるということは決めてません。
 
○ウィッツ青山学園の就学支援金不正受給
（質）先ほどのウィッツに戻るんですけど、県としての対応が十分でなかったとおっしゃってましたけど。
（答）ん？
 
（質）県としての対応が十分でなかったと。
（答）県としての対応が十分でなかったと僕言いましたっけ。
 
（質）ごめんなさい。ウィッツの対応か。
（答）そうです。
 
（質）聞き間違えてました。失礼しました。
（答）はい。
 
（質）他いいですか。じゃあ第二クラブも含めてお願い致します。
 
○伊勢志摩サミットの経済効果の発表（発表）
（質）発表項目ですけど、この経済効果のやつで１のとこの県内・県外のどっちかに外務省絡みの通信インフラのあの形の金も入ってるんですか。　
（答）入ってます。これだから１の、入ってますよ、外務省の契約でやっているこのＮＴＴ西日本の光ファイバー整備とか、中部電力の電力供給設備の整備とか、ＮＴＴドコモのＩＭＣ仮設施設での通信施設の整備とかそういうのは全部含めてます。
 
（質）要はそれは本来市町とか県がサミットが無ければひょっとしたらやってたかもしれんけど、とりあえずそれは国の金でやってもらったと。そういう意味ではお得ということですね。
（答）お得ですね。特にＮＴＴ西日本さんの相差のとこの光ファイバーは、相差は今海女さんでたくさん人来てくれてますから、非常に地元からも切望されてましたんで得したなというか良かったなと思ってますけどね。
 
○台湾高雄市からの教育旅行視察団の来県（発表）
（質）あと台湾の教育旅行なんですけど、これはあくまでも台湾の教育関係者だけど、要は教育旅行、日本でいう修学旅行みたいなものに台湾から人が来てもらいたいということで、先触れ視察という形で来ていただくということですか。　
（答）そういうことです。
 
（質）ということはここに上がっている１４施設というか視察地ですけど、もし生徒とかあるいは児童が、台湾のそういう人たちが来る時には、ここの施設等がある程度優先的になるということですか。
（答）今他の市町教育委員会にも当たってまして、自分たちもという所については積極的に我々も斡旋したりはしてますけども、今回日程の日数の関係で本当はちょっとどことはあれですけども、他も違う市も回ってもらう予定だったんですが、日程の関係で台湾側と相談して中身と相談した結果これになったということなんで、必ずしも来てもらう所が絶対ここから先にやるということではないですけど、実際見ておられるので優先的にはまってくる可能性は向こうの意向としてある可能性はありますね。
 
（質）ということは四日市、ジュニアサミットの行ったような公害博物館であるとか、あるいは四日市コンビナートとかあの辺とか鈴鹿サーキットとか、その辺はひょっとしたら落ちるかもしれないと。
（答）日程とか向こうのご要望次第ですよね。鈴鹿なんかは本当に高雄のタロコパークができましたんで関心高いんですけどね。日程と向こうのどういう旅行をしたいか、今回向こうが海洋教育と言ってきたというのもあるのでこういうふうになってますけどね。
 
（質）伊勢神宮がとりあえず今回入ってないのはなぜですか。
（答）特に向こうから海洋教育って話があったんで、そこを中心にやったということでありますので、神宮に何かあえて外したということでもないですけどね。
 
（質）何か台湾に、神宮に対する抵抗感があってとか、そういうことではないですか。
（答）それ全然ないです。そんなあえてそういう何か外したっていうプロセスではないです。
 
（質）だって基本的に海洋教育ということであるならば、伊勢神宮、天照は間違いなく海洋の神であって、逆にそれ見てもらっても悪くないじゃないですか。
（答）そうですね。理屈的にはそうですし、あえて外したのではないので今後いろいろ働き掛けはしてみたいと思いますけども、向こうが何かあれなんですね、体験型プログラムがある所みたいなのを優先したいみたいなこともあるので、そういう観点もあって、別にあえて外したわけではないですけど、これからまた話したいと思いますけどね。
 
（質）今回、視察的要素が強いんですか、どっちかっていうと。
（答）そうですね。教育局長と学校の校長先生たちなんで、まさにどういう所がいいかなっていう視察的要素強いですね。
 
（質）要は生徒、児童が実際来る時にっていうことではなくて、ほとんどだって日本の教育事情っていうか県内教育事情を見るなら教育現場って浜島中学校だけじゃないですか。
（答）そういう意味では日本の教育がどういうのなのが行われているかっていうのを見るというよりは、自分たちの教育旅行をやる場合にどういう所がいいのかってそういうことですね。何か台湾って結構、高雄市って大きい教育旅行の補助金みたいなのがあって、そういうのに合致するかも点検したいとかもあるみたいですけどね。
 
○松阪ベルラインの廃止
（質）あとその他項目で、中空と松阪港を結ぶ周航、来年度もう無いっていう方針みたいなんですけど、一部報道出てますが、その辺についての県としての考え、これは鈴木県政になって決めたわけじゃないにしても一応行政は継続の観点からいって前県政の時にこのことが平成１５年知事選の争点の１つにもなったわけですから、その辺を含めて何かお考えがあれば。
（答）今日の時点では松阪市さんが正式発表してないんで、少し議会との関係でご説明になってからっていう思いが強いようですから、ちょっと今の段階では私からは避けたいと思いますけどね。　
 
（質）仮にという話でもですか。
（答）一般論で言えば、対応としてはいろんな補助金とか我々が投資してきた費用とか、あるいは利用促進で取り組んできたこと、それをどう評価するかってことは出てくると思いますけれども、松阪市さんの正式発表を。もちろんいろんな事前協議はさせていただいてますけども、ちょっと松阪市さんの意向を重視したいと思います。
 
（質）ただ平成１５年に元々、津・松阪港っていう港湾区分でくっついてるからってことで、じゃあ松阪も造っていいんだなって話でゴリ押しして松阪造った部分があるじゃないですか。当時の市長が知事になられたから、結局その前の知事のところでは松阪港のことに関しては白紙で造らない予定だったのに、松阪ルートもできてしまったと。そこの周航事業者は途中でいなくなって津まで来てる運航会社が向こうまで回ってそのラインを維持してるという状況の中で既にもう、いずれ廃止だろっていうのはその段階でも既に予測してたじゃないですか。まして県はあれ船、確か１億円出して、松阪最初開設した時に県営補助したはずですね。それからいったら県議会の関係委員会等で当然説明は求められるべきだし、する意向はあるんですよね。　
（答）ちょっと常任委員会で説明するかどうかはまだ担当部に確認してませんけれども、松阪市さんの発表内容を踏まえて県がどういう対応するかってことについては一定の説明の必要はあろうかと思いますし、質問出れば当然答えたいと思います。
 
（質）出なきゃ答えない？
（答）私そこどういう何ていうか、常任委員会どうやって回すか僕ちょっと確認してないんで、今準備してるかどうか分かりませんけれど、その必要性はあると僕は今現時点では認識していますけどね。
 
（質）でも松阪市がどうあろうと県費出した１億円についてのその責任の部分はあるじゃないですか。だとすれば、ある程度、議員だってバラつきがあるわけだから質問するしないもあるだろうし、先に県として説明する責任はありますよね。
（答）県費で投入されてますからね、どういう対応かっていうのは。なので、今確定的にやりますっていうことは今担当部の準備とか確認してませんので分かりませんけども、そういう必要性は感じているということで。
 
○２０２６年アジア競技大会
（質）２０２６年、平成３８年か、アジア大会がどうも名古屋、愛知で決まりそうなんですけど、多分決まるんでしょうけど。ここについて県としてこの波及効果であるとか、あるいは準備であるとか、事前キャンプ地であるとか、この辺をどういうふうにお考えですか。
（答）そういう事前キャンプとか、練習とか、事前のプレ大会とか、宿泊とかそういうのでチャンスがあるところはチャレンジしていきたいというふうに思いますけどね。まだ全体が分かりませんし、当然愛知県の中でなるべくたくさんやりたいというご意向を大村知事もお持ちでしょうから、そこの様子を聞きながらということだと思いますし、あとラグビーのワールドカップとか東京オリンピックの事前キャンプ地とかでどういう国とどういう繋がりができるかっていうのもあると思いますので、そういうのも踏まえた対応を考えたいと思いますけどね。でもチャンスは生かしたいと思いますね。
 
（質）これアジア大会の時に三重県として何か関われることってあるんですか。
（答）どうなんですかね。
 
（質）種目とか。ほとんど愛知は持ってるでしょ。
（答）そうなんです。何個か、ちょっとどれとは申し上げれないですけど、何個かちょっと悩ましい競技があるというのは聞いてるので、そういうのでもし三重県さんでやってくれませんかってことであれば、当然うち問題なければ積極的に協力したいと思いますけど。ほぼ大体開催構想みたいなん出す時にある程度プロットしてるはずなんで、そんなたくさんの競技をうちでやれるとは思いませんけど、もしそういう協力依頼があったりしたら積極的にやりたいですけどね。
 
○桑名市長選挙
（質）昨日、伊藤徳宇桑名市長が一応議会で２選へ向けての出馬表明されたみたいですが、率直なご感想は。
（答）伊藤市長は私としてもジュニアサミットのことをはじめとして、あるいは桑名の医療センターのことも含めてよく連携をしながらやらせていただいているというような実感はあります。まだ政策も道半ばなんだという思いがあるでしょうから、私がどうこうっていう問題ではありませんけれども、ご健闘をお祈りするということだと思いますけどね。
 
（質）結果的に元県職員との戦いかもしれないですけど、その辺は全然関知しないんですか。　
（答）基本的には何か私がするということはないと思いますし、県職員、今表明されている方については個人的に存じ上げないので。
 
○ユーグレナ（ミドリムシ）の利活用事業
（質）この間、若手・中堅職員でユーグレナの出雲社長が招かれて、一応話を聞かれたわけですけど、ちょっと私も後で確認したんですけど、結局は多気町のバイオマス発電所があるから今回実験的にジェット燃料の元になるミドリムシの培養で施設を造るとおっしゃって、ただその他の電力会社等の既存の発電所にはなかなかアクセスできなかったんで、今回バイオマス、中部電力の子会社さんのほうで一応受けてもらったからここへ今回、って話ですけど、ただこれをきっかけに例えば東京電力であるとか他電力会社が造ってるもっと二酸化炭素が出る施設のほうへじゃあ行かないかっていったらそれは行くわけですよね。その辺は三重県として、相手企業さんのことなんで多気町にずっと留めるわけにはいかんやろと、その辺はどういうふうにお考えですか。
（答）ビジネス規模が大きくなっていくにしたがって、いろんな所にもそういう大量培養施設を造る可能性があるっていうのは、それはもう止めるわけにはいかないし、ビジネスを拡大してもらうということはいいことだと思いますので、その発祥の地として長くやってもらえたらいいんじゃないかと思いますけどね。ずっと継続してもらえたらいいと思います。　
 
（質）発祥の地として名誉だけ取ればいいんですか。
（答）いやいや、それを継続してもらうんです、ずっと。他の増えてもね。それは何かうちだけっていうこと、あとは需要との見込みもあると思いますけどね。極めて需要が大きくなって供給が足りないので、他の電力会社の所にも２号店、３号店ができるということはそれはもうやむを得ないと思いますけどね。実際、例えば今、石垣市の中山市長とかもきっと何であっちなん、三重県なんって思ってるかもしれませんし、それは皆そういうもんじゃないかなと思いますけどね。
 
（質）地の利はあんまり無いですよね。多気町でやるというやつに。
（答）地の利は無いと思いますね。とにかく二酸化炭素をたくさん使えるというそういうことですね。
 
○新潟県知事選挙
（質）ちょっと古い話題ですけど、新潟県の泉田知事の４選不出馬ってあるじゃないですか。３月議会等で一応出馬表明をされて、地元紙の記事等でそれについてちゃんと県民に知事側の意向というか県の情報が伝わらないんで出馬を取りやめるということで表面上はそうされたみたいなんですけど。経産省の先輩でもありますよね、それ見られてて一般論でいいですけど、知事の対応として一応出馬表明議会で言いながらこの不出馬っていう、しかもその一メディアを気にしての話ってのはどうお考えですか。
（答）一般論としては、理解しにくいのだろうなとは思いますし、後援者の方々が聞いたら少し残念に思うんじゃないかっていう感じはしますよね。何か自分の信念というか政策理念とかでどうこうでなくて、そういう要因で、しかもまあということであるとちょっと後援者の方は残念に思われてるかもしれないなとそういうふうに思いますけどね、一般論ですけどね、一般論。
 
（質）翻って、知事における、これは鈴木知事ですよ、大小中それぞれ全国紙から含めてメディアありますけど、そのメディアへの対しての知事の姿勢というのはどういう姿勢で臨んでおられるんですか。批判があるからこいつはもうこの記者とは話したくないだとかいうことなのか、それともそういうことは関係なしに、それはそれで良薬は口に苦しというからそこはそういう形で聞き入れようとか、その辺の幅っていうかスタンス。
（答）それはでも何か僕より皆さんのほうがどう感じているかにもよりますけど、僕は基本的にそれはええことばかり書いてもらうとか、ええことばかりニュースで流してもらうってそれは無理な話でしょう。いろんな目線のいろんな多様な価値観が表現されるっていうべきだと思いますし、そういうこう県政などについても多額の税金が使われているわけですから多くの目でチェックしていくってのは大事なことですので、僕はフラットにお付き合いさせていただいてるつもりですけども、そういう批判があっても無くても。
 
（質）でも知事から見たら偏向している報道って、知事から見たらですよ、偏向してる報道とかいうのもあるじゃないですか。
（答）そうですかね、あるかな。どうですかね、そうでもないんじゃないですか。
 
（質）そこは大人の対応？
（答）大人の対応っていうか、メディアの皆さんが何かこうええことばっかりではないっていうのは当然の大前提だと思いますので。当然批判もあるっていうのは大前提ベースだから、何か大人の対応というよりそういうもんだと思ってます。
 
（質）それはもう官僚時代からある程度理解してるってことですよね。
（答）官僚時代ほどは、官僚時代の時はあんまりそんなん理解してなかったかもしれないですね。官僚時代のほうがもうちょっと何かむきになってたんじゃないですか。何か何でこういうふうに書いてくれへんねやとかは、官僚時代とかは持ってたと思うなあ。むきになってたんじゃないですかね。
 
（質）今は違うと？
（答）今はやっぱり選挙やると違いますよね。やっぱりこの当然ええことばかりじゃないし、みんな必死でやるし、そういういろんな情報が流れてきますし、いろんな取材もされますから何か官僚時代とは違いますね。
 
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了