このうち、「４．分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「５．地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「６．地域連携周産期支援事業（産科施設）」（以下「本事業」という。）について、厚生労働省から本事業の活用意向調査の依頼がありました。
つきましては、本事業の活用を希望する医療機関・助産所におかれましては、別添２の事業概要をふまえ、下記のとおりご回答いただきますようお願い申し上げます。
なお、本事業は国の予算の範囲内で実施されるため、ご回答いただいた事業計画等について給付金、補助金の支給を確約するものではありません。一方で、本事業計画の提出は、支給に当たっての要件とされておりますので、支給を希望される場合は、ご提出いただきますようお願い申し上げます。
１ 回答方法
別添２の各事業の【回答様式】に記載の上、メールまたはFAXにて御回答願います。
※ 活用の意向がない場合は、回答いただく必要はありません。
２ 回答期限
令和７年３月14日（金）17時
３ 回答先
三重県医療保健部医療政策課 地域医療班
E-mail iryos@pref.mie.lg.jp
FAX ０５９－２２４－２３４０
４ その他
- 予算の範囲内での実施となります。
- 「５．地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」については、三重県では東紀州医療圏のみが対象となります。
【添付ファイル】
（別添１）実施要綱（令和６年度医療施設等経営強化緊急支援事業 抜粋）
（別添２）事業概要
【回答様式】（４～６）
