厚生労働省から「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について(別添1)」の通知があり、各事業に係る実施要綱が示されました。
このうち、「3.施設整備促進支援事業」は、現下の物価高騰を含む経済状況の変化により、地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の確保のための施設整備が困難となっている医療機関等に対する支援を行うものであり、令和6年4月1日から令和8年3月末までの間に国庫補助事業の交付対象となる施設整備に係る契約を締結している医療機関等が支給対象となっています。
ついては、本事業の活用を希望する医療機関等におかれましては、別添2の事業概要やスケジュールをふまえ、下記のとおりご回答いただきますようお願い申し上げます。
なお、本事業は国の予算の範囲内で実施されるため、ご回答いただいた施設整備について給付金の支給を確約するものではありません。一方で、本事業計画の提出は、支給に当たっての要件とされておりますので、支給を希望される場合は、ご提出いただきますようお願い申し上げます。
記
1 施設整備促進支援事業の対象となる国庫補助事業
・ 「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について(別添1)」別表1から別表3に記
載されている事業
※ 各事業の詳細は、参考資料①病床機能分化推進基盤整備事業補助金交付要領、参考資料②医療
提供体制施設整備交付金交付要綱、参考資料③医療施設等施設整備費補助金交付要綱を参照し
てください。
2 回答方法
・ 第2号様式_別表3(事業計画書)施設整備促進支援事業【医療機関申請】に必要事項を記載のうえ、
該当する事業に応じて、別添3_事務担当者一覧に記載の事務担当あてにメールにてご回答願います。
※ 活用の意向がない場合は、回答いただく必要はありません。
※ 記入にあたっては、「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について
(別添1)」別表1から別表3を参照してください。
3 回答期限
令和7年3月21日(金)17時
4 その他
・ ご回答いただく内容について、公表は予定されていません。
・ 予算の範囲内での実施となることから、提出いただいた事業計画の通りに支給することができない
可能性もありますので、今後お示しする内示額(4月以降を予定)によって、事業実施の判断をいた
だくことも可能です。
第2号様式_別表3(事業計画書)施設整備促進支援事業【医療機関申請】
別添1_令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について
別添2_事業概要・スケジュール
別添3_事務担当者一覧
参考資料①_病床機能分化推進基盤事業補助金交付要領
参考資料②_医療提供体制施設整備交付金交付要綱
参考資料③_医療施設等施設整備費補助金交付要綱