「膝づめミーティング」（東紀州地域）の概要

１　開催日時

平成２０年７月２４日（木）
１５：３０～１７：４０

２．開催場所

三重県尾鷲庁舎

３．出席者

尾鷲市長、熊野市長、紀北町長、御浜町長、紀宝町長、知事　ほか

東紀州地域の「膝づめミーティング」

４．知事挨拶

座ったままで失礼します。今日は、東紀州の方にお邪魔をいたしまして、膝づめミーティングということでお世話になりまして、大変お忙しい中、ご出席をいただきました市長様、町長様に御礼申し上げます。県政いろいろな分野で皆さんに大変ご理解とご協力いただいておりますこと、厚く御礼を申し上げるところです。今日はご覧のとおり、県の方も各担当部長これだけ来ておりますので、ぜひ実のある議論にさせていただいたらと思います。６回目になるわけでありますが、課題は非常に多い、また取り巻く環境も非常に厳しい中であります。しかし、ぜひ実のある議論になればと期待しているところでございます。

さて、先般、先週ですが、横浜の方で全国知事会がございました。知事会での議論も今大変厳しい財政状況、あるいは今後期待している第二期の分権改革等についてのいろいろな意見が出ておったところであります。全国知事会がとりまとめました資料によりますと、財政状況はもう来年度には、全国の都道府県の財政調整基金は底をついてしまう。あるいは、３年後には市町村もそのような状況になる。とにかく今のままでいけば、政府見通しの経済成長を見込んでも、地方の財政はとんでもないことになるというようなことでございます。

そういう意味では、今、我々県政実感しておること、あるいは皆さんもそうだと思いますが、我々の行政もどっぷり国の枠の中にはめ込まれているところでありまして、そういう意味では、国の政治というものが大きく変わってこないと、あるいは国の財政状況がうまく好転する改革ができていかないと、大変なことになるなと思っております。来年は、三重県で全国知事会を行うということになったところです。私ども、市長会、町村会、県や市や町の議長会の皆さん６団体でいろいろと共同して、国に対しては言っているところでありますが、今後本当に気の抜けない、また場合によっては三重県の来年の知事会も大変な場になるのではないか。そんなことを思っておるところでございます。そういう厳しい状況の中での、今日はまたいろいろとお話、課題が出てこようかと思います。

さて、この東紀州地域の話題に少し触れさせていただきたいと思います。この地区におきましては、2004年に世界遺産に登録されました「紀伊山地の霊場と参詣道」に代表されますように、豊かな自然や歴史、文化に恵まれた地域でございます。まさにスローライフとかエコロジーといった今日的なテーマという点からいけば、地域の魅力を高めて、そして集客力を高め、地域全体が活性化していくということが強く望まれるところです。

それから、例の熊野尾鷲道路につきましては、尾鷲南インターと三木里インターの区間が開通いたしました。所要時間はこの間が約15分と半減するということでありますし、観光アクセスというだけではなくて、異常気象や災害時の代替道路ともなるところで、私としても、今後全線が開通する中で、地域振興に大きく資していくことを期待しておるところです。

それから、防災ということについては、今年の３月に熊野市久生屋町の方に東紀州防災拠点施設が完成をいたしました。既に供用を開始しておりますが、この施設につきましては、広域的な災害が発生しました際に、災害応急対策活動を迅速、的確に実施していくということで、県内５つのエリアごとに整備をしていこうというものでありますが、平成18年に完成しました紀北の防災拠点施設と併せて、東紀州防災拠点施設として一体として運用していくわけでございます。これは県内では中勢地域、三重県消防学校に併設されております拠点に次いで２番目に整備をされたものでございます。ここにおきましては、ご覧いただいた方もあろうかと思いますが、ヘリポートあるいは備蓄倉庫を備えておりますほか、情報通信機器も備えておりまして、大規模な災害発生のときには、まさに防災の拠点として機能することが期待されております。

それから、来年７月には紀南の中核的交流施設であります「熊野倶楽部」がオープンされる予定になっております。紀南の地域活性化という点では、集客交流の拠点として、その核になるもので、地域の期待も大きいものであろうと思っております。

以上、いろいろと最近の尾鷲・熊野地域の状況でございますが、県の政策についても少し触れさせていただきたいと思っております。三重県では、地方分権を進めると同時に、地域主権の社会を本当に実現するためにということで、ご承知の総合計画「県民しあわせプラン」のもとで、今、県の施策実施をいたしておるところでございます。昨年、二期目の選挙を終えました後、第二次戦略計画をうち立てまして、今年は２年目にあたるところでございます。今年は特に、この第二期計画そのものがそうでありますが、「文化力」と「新しい時代の公」を大きな柱として取組を進めている。質の行政改革と私ども言っておるわけでございます。

実は、「文化力」ということにつきましては、今までいろいろな所から「少しわかりにくい」とか、いろいろなご意見をいただいたりしたところでありますが、先般、５月でしたか６月に、静岡文化芸術大学の川勝平太学長にお出でをいただいて、松阪でご講演をいただきました。そのときの話というのが、「文化力」をまたうまく表現していただきましたので、ちょっとご紹介申し上げておきます。静岡文化芸術大学は、設立当初、もう亡くなりましたけど京都大学の高坂先生、国際政治学をやっておられました。あの先生がいろいろと設立に関わったという話でした。

高坂先生がおっしゃるのに、そのお言葉を引き出して言ってみえたのですが、国には３つの大事な体系がある。１つは、力の体系である。これはいわゆる国民の生命、財産を守るという、言わばよく言われる言葉では軍事力ということでありましょう。それから、２つ目に大事な体系、これは利益の体系である。利益の体系というのは、いわゆる経済力ということです。３つ目が価値の体系とおっしゃってみえました。この価値の体系こそ「文化力」なんだと。国にはこの３つとも大事なんだけど、しかし、時の政府がどこに力点を置くかは、政治が決めていくわけでございます。戦前、わが国はまさに力の体系、軍事力に非常に力を入れたわけでございますが、戦後は経済力、利益の体系に非常に力が入ったわけでございます。しかし、いよいよ21世紀はこの価値の体系、これが大事な「文化力」の時代だと。こういうことをおっしゃっていました。

むしろ戦後の経済力、日本は経済大国をめざして一生懸命やったわけです。そのお陰で確かに豊かな日本になったわけでありますが、一方では、価値の体系というものをある意味でないがしろにしてきた。そのことがいろいろな社会での歪みだとかそういうことを生み出してきているのではないかと思います。これは多分、今の国に対する議論でも、一体この国が何をめざしているのか。行革、行革と言うけど、一体何のための行政改革なんだと。こういうことと実は同じことでありまして、私どもは経済発展をし、国が豊かになり、そして私たちの所得も増える。そのことをめざし、そのことが幸せにつながると思ってきたわけでありますが、実は価値の体系というものをないがしろにした結果、いろんな社会での歪みが起こっているということではないかと思います。

そういう意味で、川勝先生は、三重県が今、国に対しても三重県から「文化力」を発信するということの意義を、実は言ってくださっておったということでございます。そういう意味で、三重県としては、「文化力」に基づく政策を、「新しい時代の公」に相応しい行政運営のやり方でしっかり推し進めるという、「質の行政改革」を今後も取り組んでまいりたいと思っております。

そこで、その「文化力」を活かす先導的な取組として、実は「美(うま)し国おこし・三重」の取組をやろうとしておるところでございます。この「美(うま)し国おこし・三重」については、昨年の膝づめミーティングでも話題にさせていただいたところでございますが、地域の多様な主体が、特色ある地域資源を生かして取り組む地域づくりということを基本にやっていこうということで、来年から６年間、それぞれの地域を舞台に、多彩にこれを展開していきたい。そして、地域の魅力や価値を向上させ、それを発信するということで、集客交流の拡大、あるいは自立・持続可能な地域づくりへつなげていこうと。こういう取組でございます。

これにつきましては、本年２月に実行委員会を設立しまして、本格的にいろいろ取組をスタートしておりまして、この６月には基本構想を踏まえた今後６年にわたる取組の具体的な方策として、その取組手順を示します基本計画の中間案をとりまとめたところでございます。後ほど中間案の詳細につきまして、担当理事からご説明申し上げ、今日の意見交換の議題にもさせていただきたいと思っておるところでありますので、ぜひ皆さんにも活発なご意見をいただいて、意見交換させていただければありがたいと思っております。

それから、先日、７月９日に開催されました洞爺湖サミットで、地球温暖化対策についていろいろ議論がされたところでございます。温室効果ガス、ＣＯ２の削減に向けまして、三重県でもその対策に積極的に取り組んでいく必要がございます。この対策についても、後ほど担当部長より説明をいたしますが、このことについては、県だけではなく、市町の皆さんや県民の皆さんと、地域での取組をしっかり進めていくということが必要でございます。今日はこの点についても、皆さんと意見交換をさせていただきたいと思っておるところでございます。

私は、今、大変厳しい環境の中にありますが、しかし、この三重の地域というのは、古から「美(うま)し国」と呼ばれ、誇りうる文化資源等も含めてそういうイメージだと思っておりますし、ちょうど平成25年に向けて伊勢神宮の式年遷宮の行事等も行われております。いろいろな大規模な行事も数多く予定されておるところでございまして、そういう意味では、今後、大変活性化に向けた好機、チャンスでもある。こういうふうに捉えられるのではないかと思っています。皆さんとともに、本当にそういう三重県をめざして頑張っていきたい。そして、「美(うま)し国おこし・三重」というような取組をやりながら、三重県に対する誇りあるいは愛着を持てるように、それを深めていけるように、自立・持続的な地域づくりにつなげていけるように、しっかりやらせていただきたい。市町は最大のパートナーであるというその思い。そういう思いの中で、皆さんと連携してやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

最後に、今年「美(うま)し国三重市町対抗駅伝」をさせていただきました。その駅伝につきまして、皆さんには大変ご協力いただいたこと、厚く御礼を申し上げるところでございます。私としては、ぜひ継続的にやっていきたいという思いがございます。御礼を申し上げると同時に、また今後それについても一緒に取り組ませていただきたいということを付け加えさせていただきまして、ご挨拶にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

５．県の政策課題

（１）「美（うま）し国おこし・三重」

政策部理事（「美(うま)し国おこし・三重」担当）

先ほど、知事から詳細にというお話があったのですが、時間の関係で、私の方から簡単に申しわけないのですが、概要についてお話をさせていただきたいと思います。この「美(うま)し国おこし・三重」の取組につきましては、私ども「文化力」を生かした自立・持続可能な地域づくり、これをめざすものと位置づけております。具体的にはどのような取組を行うかでございますが、地域づくりをなさっていらっしゃるいろいろなグループ、団体の方々を、より地域づくりに入っていただけるような、そういう持続できるような団体、グループとして担っていただける力強いグループに育っていっていただきたい。そういう支援を１点はさせていただきたいというのが、取組の１つでございます。

もう１つは、そういうグループあるいは団体の活動の成果を披露させていただく。それを地域同士の連携の中で、同じような類似の取組であればテーマ化して、それを県域全体で展開していくという。こういうテーマ化したイベント的な支援をしていく。この２つの柱でこれを６年間続けていくというのが、大きな取組の中身でございます。

具体的には、こういうグループの皆さん方をどうやって発掘、あるいは強くしていくかということでございますが、座談会という形で地域に入らせていただいて、地域の方々といろいろ語る中で、どのような強化策が講じられるかを検討しながら、支援をさせていただきたいと考えております。

そこには大きく分けて人的支援。例えば、そのグループを強化していきますノウハウを学んでいただく、あるいはプロデューシングできる力をつけていただく、あるいは資金調達能力をつけていただく。こういうことですね。人を派遣したり、あるいは研修の機会を通じて、そういうグループ強化を図っていくのが、ある意味で人的支援、あるいはソフト支援と言えるかと思います。

もう１点は、そういうグループがさらに立ち上がってくる、あるいは既存のグループであればバージョンアップしていくのに必要な初期投資について、１回限りではございますが、財政的支援についても支援をさせていただきたい。つきましては、この財政的支援につきましては、地域の皆様方にも一定のご負担を願いたいと考えております。

こういう取組を通じましてグループを育て上げ、地域づくりにしっかりと取り組んでいただく形で進めていきたいと考えております。これは実行委員会、今多くの主体で構成していただいています、市町さんも入っていただいているわけですが、こういう実行委員会という形で進めさせていただきたいと思っております。この実行委員会に対して県の方が連携を組みながら、この主体の一員ともなりながら、財政的な負担を考えて、これも実行委員会を立ち上げ、そして立ち上がった実行委員会を使って地域の皆様方に支援をしていくというのが取組でございます。当然、県とも密接な連携、そして市町の皆様との連携、さらには地域づくりについては、もっともっと市町の皆さんがより積極的に関わっていただくような形で、一緒になって進めさせていただきたいと考えております。

市町におかれましては、当然我々座談会という形で地域の中に入らせていただきますので、ぜひご一緒にそういう団体についてのセット、あるいは一緒に入って地域の取組について進める方法を、ご協力賜りたいと思っております。

こんな取組を来年から具体的にスタートさせていただいて、６年後を集大成という形で進めさせていただきたいと思います。来年はオープニングの年ということでございまして、いろいろなオープニングのセレモニー等、今考えております。また、グループづくりをモデル的に披露できるようなグループづくりに入っていきたいと思っております。さらに、それ以降、おおよそ1,000グループぐらいを県下の中で立ち上げ、それを強化していく支援を展開させていただき、最終年には成果を披露する大きな集大成イベントというもの、集客イベントあるいは語り合いのイベント等を考えていきたいと思っております。ぜひ市町の皆さんにおかれましても、座談会あるいは具体的な進め方の中で、ご理解とご協力を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

尾鷲市長

尾鷲市長の奥田でございます。先ほど、藤本理事の方から概略説明していただきましたので、ざっと全体像がやっと見えてきたかなという感じがしている状況であります。ただ、知事の言われる「文化力」ですね。地域が「文化力」を生かして、力をつけて頑張っていこうじゃないかという意図だと思うのですが、ただ、やはり財政が厳しい中で、一番気になるのは財政支援のところです。最初の立ち上げですか、初期投資のところだけ支援していただくということ。ですから、運営的なものは、そこのグループがやっていくということ。それがどの程度長期的に見て持続的にやっていけるのかなと、ちょっと不安あります。そういうところをもう一回説明していただけますか。

知事

藤本の方からあと付け加えますが、奥田さんおっしゃるように、財政支援ということについては、いろいろほかにもご意見あろうかなと思いますが、私ども、地域づくりについては、まず地域づくりは県下全体のものであります。それから、地域づくりそのものは、それぞれ地域が主体となって、地域が取り組んでいくということは、まず基本としてはそれも大事であります。しかし、また一方で、そういう地域づくりが面としてつながっていくということそのものは、また県土づくりにもなるところであります。そういう意味で、我々も実は地域づくりということについて、この「美(うま)し国おこし・三重」の中で、いろいろ県としてできるご支援を申し上げながら、しかし、地域としての主体性をもってやっぱりお取組いただくということが大事であろうと思っています。

初期の財政支援だけなのかということについては、私は、やはりこれは皆さん方の地域内における市民、町民の皆さん、あるいはいろいろなＮＰＯとかそういうところについて、まず将来的に自立して自分たちでしっかりやっていくんだということがなければ、財政支援に頼って地域づくりをやっていくんだということでは、やっぱり本物にならないであろうし、また、我々としては、いろいろ仕掛けていったその結果が、コミュニティビジネスのような、経済ということについてもしっかりした成果を得ていくようなものも期待したいと思っております。そうかと言いながら、何をどうやるんだということについては、これは私どもから「ここはこうした方がいい。あそこはこうした方がいい」というのは、助言を求められた際には、いろいろと情報提供なりできるのでしょうけど、地域のあり方についてめざすところは、地域がそれぞれ主体になってもらわなくてはいけないと思っています。もちろん共通する県のテーマ、全体に関わるようなものについては、県は県なりにまたご意見を申し上げていくということはできるのではないかと思っています。
　あと藤本の方から。

政策部理事（「美(うま)し国おこし・三重」担当）

財政的支援につきましては、私どもはある意味、最後の支援手段だと思っています。どういうことかと申しますと、今、知事が申し上げましたように、グループの自立を何とか促すというのが主目的でございまして、そのためのいろいろな支援。先ほど申しましたような人的支援、専門家を派遣するとか、ノウハウを伝授するとか、あるいは資金調達能力をつけていただく、あるいは今コミュニティビジネスの話がございましたが、そういうビジネス化へ結び付けていくようないろいろなアドバイスをさせていただく。こういう支援をまずさせていただいた上で、財政的支援が必要であれば、財政的支援というのも考えていきたいと思っているところです。

紀北町長

先ほど藤本理事さんから説明をいただいております。これは、私は経験した一番印象深いのは、東紀州体験フェスタなんですね。これにはこれの成果がきちんと残っております。つまり、あのたくさんの来客の人たちを逃がさないというような感覚の中で、港市が発生してきたわけなんですね。それが今も続いているわけなんですが、また去年は元気を県の方から指導していただいて、年末には１週間か10日ぐらいやりました。そういうことがお互いに近辺に波及しながら、今も残っておるわけなんです。

ですから、今回は聞くところによりますと、全県的な「美(うま)し国おこし・三重」なので、そこに６年間の長丁場を、これは私の頭の中には、具体的な素案というものがまだできておりませんが、それは行政の中でも議論し、それから町民の皆様方のやる気のある方々とも議論しながら、いろいろな元気になる方法を探っていかなければいけないと思います。ここにタイミングよく伊勢神宮の式年遷宮があります。そんなことも総合的に県の方では絡めていってはどうだろうかなとは思いますね。

それから、奥田市長さんが財政のことは言われたので、財政はお互いに非常に厳しい状況であるわけですから、あまり無駄はできないように思っておりますが、立ち上げて最初グループに財政支援をした、それがうまくいったとなると、そのグループの方々としては、やはり次の年も継続したい。それには財政力がいるんじゃないかという感覚も持ってまいります。それについて住民の方々にご意見をいただかなければいけないように思います。

それから、県南部の方と中勢と北勢の交流は、これは自治体で考えられない。県の立場で大きく動かしていただきたいと思います。それから、情報発信はやっぱり実行委員会が中心でやっていただけるのでしょうか。その辺のところもある程度教えていただければ、やるべきことをきちんとお互いにやって、６年後にずっと、10年後でもいいけれども、「この美(うま)し国おこしは効果あったな」というふうな事業にしていきたいと思っています。以上です。

知事

私としては、多分地域づくりということ、まちづくりということについては、それぞれ市長さん、町長さんが一番熱い思いを持っておられて、町としてのイメージも持っておられると思います。また同じように熱い思いを持った市民の皆さんやグループがいるわけですね。そこで私どもとしては、こういう６年間にわたるこの取組というものを、市町からは、是非したたかに利用してもらう。したがって、皆さんがやろうとしている地域づくりに、これをうまく利用してもらう。そして、まちづくり、いろいろお金かかりますから、そういう意味では、県の方もその初期の投資をご支援させていただこうじゃないかと。こういうことでもありますので、そういう気持ちでお取組いただければどうかなと思います。

それから、伊勢のご遷宮といったような大きな行事があります。前のときにはご遷宮の翌年、まつり博をやったわけですね。そういう意味では、今回もご遷宮もあり、三重県もやはりそういう意味では全国から注目されるときでありますので、そのチャンスに何をやろうかということもあったわけですね。しかし、一過性のイベントに終わらせてしまったのではいけない。今日的なものとしてどうやるんだということで、これをぜひ地域づくりという地味なことも含まれたこの行事を、イベントという呼び方がいいのかどうかいろいろ議論あったのですが、その取組の過程とか成果を発信して、それを逆に集客交流や地域振興にもつなげていこうじゃないか、そういう思いでやっています。したがって、特に熊野古道と伊勢神宮を結び付ける、伊勢から始まっている熊野古道だというような、地域の例えば大きな取組のテーマもありますから、いろいろな点でそれは考えていただきたいし、県としてもぜひ全体そういうものでありたいと思っています。

政策部理事（「美(うま)し国おこし・三重」担当）

県内の交流連携でございますが、これは当然私どもの目的の１つに入っておりまして、ネットワーク化というのを実行委員会の方で支援させていただきたいと考えています。

熊野市長

私は以前から知事から「美(うま)し国おこし」の話を、いろんな機会に聞かせていただいて、知事の狙いというか思いは、非常に理解させていただいているところでございます。と言うのも、「文化力」の定義というのは非常に難しいのでしょうけど、私は私なりに、やっぱり地域の資源を地域の皆さんが知恵を出して、地域の皆さんの力で新しい価値を見出していくこと。これが「文化力」だろうと思います。地域づくりと言う以上は、やはり持続しなければ意味がないので、「美(うま)し国おこし・三重」のコンセプトというのは、本当に大切な考え方だろうと思います。

実は、熊野市は新しい熊野市になって、総合計画も策定したばかりです。表現は違いますが、根底にはまったく同じ基本理念を置いています。実際にも熊野市の場合は、３年前からまちづくり協働事業という形で、１地区200万円、原則として何に使ってもらってもよろしいですよと。ハードはだめ。飲み食いはだめ。当然法律や制度にバッティングするような話はだめです。それ以外なら何やってもらっても、地域のためであればいいということでやっております。今年は、その取組３年目なんですが、やっぱり地域の皆さんは思いがたくさんあって、その思いがうまく出てくると、非常に大きな力になって出てくるというのを、実際に経験していますので、この取組については、そういうのを込めて本当にいい取組だと思います。ですから、うまく全県下でいろいろな形で動きとして出てくることを、私自身も期待をしているところでございます。

ただ、細かいことを言えば、根底には地域の自主性を生かすということがあるわけですから、あまり持続的にやってもらおうというときに、１年限りと頭から決めるのではなくて、財政の話がありましたけど、総枠を県で１年間１市町村このぐらいということを決めて、あとは、当然県としてはお金の使い方に関して言えば、目標というものを立てないといけないでしょうから、一定のグループの目標数、先ほど1,000という話がありましたが、それはそれで結構だと思うのですが、そういう大枠を決めた後は、地域の自主性に任したやり方を取っていただく方が、本質的にこの「美(うま)し国おこし」の哲学に沿ったやり方ではないか。ああだこうだというやり方は補助事業的で、上から細かいことまで、箸の上げ下ろしを指図するようなことになるので、その辺については地域の自主性を重んじるということは、地域を信用してやっていただくことの方がいいんじゃないかと。それはまさに県から市町村なり地域への分権ということでもあるんじゃないかと、私は思っています。

知事

まず、「文化力」という観点からいきますと、私ども県の提言のこの「文化力」、３つの側面から見ているわけです。それはやはりまず人というところに着目いたしまして、人の持っている力を引き出していこう、人間力という形で。したがって、今回のこの取組の中でもキーパーソンを見つけ、その人たちを中心にしたグループを育てていくということが非常に大事だと。それからもう１つ「文化力」では、地域力。地域が持っているそういうところに着目しています。それから、もう１つが創造力ということです。

地域力をやはり高めていく。いろいろなやり方があると思いますが、そういうものを「文化力」として高めていくということが、またまちづくりに資するのではないかと思います。熊野市さんはもういろいろな取組をやられていて、そういう意味では、表現の仕方はいろいろあっても、多分考えてきたことは、取り組んでおられることは、共通していると思います。

先ほど奥山さんのときも言いましたが、これはしたたかに県の制度を利用してもらうということが、まず大事なのではないかと思います。それから、当然市町においては、できましたら推進母体となる組織を、県は県の実行委員会というのを持ってやっていくわけでありますが、県は共通したテーマは直接そこで扱いますが、各それぞれ地域にあるものについては、これは実施の主体となるわけではありません。また、なったらいけないことであります。したがって、推進母体となる組織を各市町で持っていただいて、そこで市がやろうとするまちづくりについては、したたかに県の方からうまく引き出していただいたらと思います。

それから、私どもとしては、そうは言え、これは県の税金をつぎ込んでいくわけでありますから、説明責任も必要なところです。そういう意味で、多分結果的にはこれを利用しきってもらえる町と、利用がなかなかできない町とでは、結果的に差がついてくることがあり得ることだと思います。先般、北勢で膝づめやりましたが、もう待ち構えている所があるんですね。自分の所で「あれやろう、これやろう」と考えているやつを、今度はこれに引っ掛けて利用してやろうという所もあるし、新たにまだもっと起こそうかという所もあります。そういう意味では、まとめてということになりますと、私ども確かに地域の自主性に任せるということでありますが、やはり今回の１つ１つの活動をイベントとして総体として捉えていくということとはちょっと趣旨が異なってきて、それだとまちづくり支援事業という、ちょっと取組としても違ってくるのではないかと、こういうふうにも思うところであります。より具体的に実践が発揮できるような工夫をしていきたいと思います。中身はざっとイメージは持っていただけるような説明を、藤本からしているのかなとは思っておりますが。

御浜町長

御浜町の古川でございます。我々の所では、藤本理事からもお話を伺う中で、「文化力」をどういうふうに考えるかということでありますが、「文化力」としての地域資源の活用というふうな捉え方で考えているわけです。例えば、御浜町は紀州犬の発祥の地でございます。あるいは、県下でみかんの生産高が一番でございます。そういう中で、地域課題の項目として大変おこがましいのですが、産地から消費地への消費者教育についてという、そういうことを申し上げました。

それは、例えば「文化力」と考えたときに、我々のかんきつを本当に21世紀継続的に国民にしっかりと食べてもらうためには、やっぱり文化という概念を本当にしっかりと捉えなければ難しいのではないかと思ったわけです。具体的に申しますと、食卓にくだものを盛った器がどの家庭にもあると。そういうふうな景色が我々獲得できれば。かつては冬場こたつの上にみかんがあるという、そういう景色が結構ありました。しかし、今室内全体暖房というふうなことが生活スタイルの変化の中で、あるいはかんきつの消費も、ジュースとかそういうふうな方向が随分伸びている中で、我々の所はみかんですけど、みかんを剥いて食べるということが面倒になっているというきらいがあります。それはそういうことじゃないと。みかんを剥いて食べることは文化だ、楽しいことだというふうな景色を、我々は生産地から消費地に向けて改めて訴えていく必要があるのではないかと思っています。新たな豊かさというのは何なのかということを、産地の方から訴える。それは一市町のやれることではない。県とかそういう所が「美(うま)し国」で地域おこしをするという、そういうふうなことの中に、自分たちがしっかりとコミットする中で求めていきたいということのわけです。例えば、新たな豊かさというときに、エネルギー消費型からエネルギー抑制型の豊かさというのは何なのかということを、我々が本当に考えたときに、食卓にくだものが器に乗っているというその景色は、そういうことに合致していくだろうと思っています。

それから、そういうことに絡んで「みはまみかん祭り」ということをやりたいと思っています。その中身についても、「文化力」とか消費地と産地、あるいは産地の我々が自分たちの生産活動をどのように認識していくかという、そういう観点も大変大事なんだろうと思っております。紀州犬サミットを昨年行いましたが、先ほどから出ております伊勢の遷宮とか熊野古道とか、それほどではないですけど、秋田犬とか紀州犬というのは、誰でも小学校、中学校で習っていると思うんです。しかし、わが町が発祥の地だということは誰も知らない。そういうふうなことに上手に注目していけば、文化としての地域資源をつながりの中でやっていけるのではないか。ですから、グループを支援するというときに、近隣との歩調みたいなことも、もちろん大事だと思いますが、三重県における南北問題の中で、わが町のそういったグループと、もっと離れた名古屋に近いような町のそういうグループとの出会いを、県の方で演出していただいて、そして異質なもののそういう出会いの中で、三重県内におけるいい活性化みたいなことも起こり得るのではないかということも考えています。

文化に注目していけば、我々の熊野古道浜街道も車椅子で歩けるような、そういう熊野古道。百年とは言わず千年後も遺産として残るような熊野古道を我々が考えるというふうな、そういうことも「美(うま)し国」を我々が意識していく上で有効なのではないか。そんな観点から、ぜひこの県の取組を上手に利用させていただいて、何年後かには「ああ、こういうことをやったのか」ということで実感ができるような、そういうふうなものも我々もスタート、１つ２つ切りたいと思っています。

知事

もう申し上げることはないので。いろいろ思いがおありですから、ぜひうまくこれを活用していただいたらありがたいと思います。

紀宝町長

知事のご挨拶の中にもございましたが、当地域にとっては、高規格道路等踏まえて、大変社会基盤整備を知事のご英断でしていただいているということは大変嬉しく思っておりますし、ご遷宮までにそれが間に合うということで進めていただいているということでございます。

いつも私ども要望等に行ったときも、熊野市長さんを先頭に行っているわけですが、やはりそういった基盤整備を折角していただく上において、やはり私たちが地域においてしっかりとそれらを受け止めて、地域の活性化、まちづくりを進めていかなければいけない。この思いを強く持っているところです。そういった中で大変ありがたく思っておりますし、ぜひともそういった形に進んでいきたいと思っておったところです。

そういった中で、特にこの「美(うま)し国おこし・三重」という形が出てきまして、私どももなかなか地域において、地域の活性化、まちづくりを進めていこうという思いを持って、いろいろ取組を進めているわけでありますが、なかなかこれといった形にならなくて、形になっても表れてこないという現実もあるわけです。そういった中では、特に今度の中心になっております文化という問題を捉えてみますと、やはり私も合併を踏まえて小さな村から大きいといいますか、面積で言えば30倍の１つの町になって、それぞれの地域で素晴らしい文化、歴史というものがあるんですね。

私も現実に勉強不足で、そういったことを知らなかったということで、大変申しわけなく思っておりますが、踊りとかいろいろな歴史とか文化というのは、それぞれの地域にあるわけです。ただ、残念なのは、それぞれの地域の中で小ぢんまりと言いますか、自分たち地域の中で培われてきたということがあるのではないかという思いがしておりましたので、今回こういった「美(うま)し国」の中で、やはりグループ化をし、それらをしっかり連携する。また、そういったことをすることによって、交流を図ることによって、地域全体の連携というのも出てくるのではないかと思いますし、それぞれの小さな地域の中における郷土に対する愛着、誇りというのはしっかりとあるわけですが、それが全町的なものとなって融和が図れれば、こ・黷ﾍ大変いいことではないかという思いをいたしておりまして、そういった部分については、こちらからも県の実行委員会等々併せて、私どもの方も懇談会を踏まえてそういったものを探しながら、現在あるものを磨き上げていく。私、大変原石がたくさんあると思っていますので、それらを今回磨き上げて、それらを本当に地域の芸術、文化として誇りを持って継続していけるような形になれば、地域に誇りを持って生活ができれば、やはり地域も元気になってまいりますし、そのことが町自体も元気になる。地域の商業的な、利益的な体系というのもございましたが、そればかりでもございませんので、やはり住んでいる人たちが誇りを持ってできる、そういった形づくりのきっかけとして大変ありがたいのではないかと思っていますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。

それと併せて、今度、苦言になるわけですけど、せっかくの機会ですので、地域の課題とも絡んできますが、１点だけお願いを申し上げたいと思います。そういった意味で、それぞれの文化というものがあるわけですし、歴史もありますので、例えば私どもの方で今諸手船という船があるんです。これは新宮速玉大社の例大祭に神幸船を曳航していく船。これ鵜殿から出るのですが、この船は既に築造と言いますか、造船70年以上たっているのですが、これは県の文化財にしていただいているのですが、そういった財産をつくるときも大事ですが、末永く大事に大切に保存し運航していくというのも大事なことではないかと思っていますし、そのためにはやはりいろいろな出動といいますか来るときに、船等に損傷をあてない方法でやる。倉出しとか倉入れとかいろいろあると思いますけど、そういった形の中で保存していく、損傷をできるだけ少なくするということも大事ではないかと思います。いろいろと県の方にもお願いをしているところですが、そういったことについて、若干私の所にとって少し寂しいお答えもいただいておりますので、その辺についてもぜひともこれからのこの「美(うま)し国」を踏まえて、継続的に後世に長い間、末永く引き継いでいくためにも、やはりいろんな形のやり方というのがあろうと思いますので、その辺についてもご配慮賜れば大変ありがたいと思っていますので、大変申しわけございませんが、付け加えて話させていただきました。ありがとうございました。

知事

申し上げることはありませんが、いろいろなお取組をしたいということについては、私、ちょっと子細わかりませんから、このイベントの趣旨に沿うものであれば、大いに自主性を発揮していただく中で、我々最大限に支援できることを考えていきたいと思います。

（２）県と市町の連携によって取り組む地球温暖化対策

環境森林部部長

環境森林部部長の小山でございます。今日は、地球温暖化について、市長さん、町長さん方とこういう意見交換ができる場をいただきまして、本当にありがたいと思い感謝しております。どうぞよろしくお願いします。

まず、資料がお手元にございますので、こちらで県の政策等を説明させていただきたいと思います。まず、地球温暖化対策についてですが、この問題は世界的規模の課題でもありますし、日本も国を挙げて取り組むという姿勢を示しています。そして、我々県あるいは市町の皆さん方についても、やはり非常に重要な課題になってきていると思います。それと、市民、町民の一人一人についても、これから取り組んでいくべき課題ということになっているのですが、案外みんなが頭で理解しても行動に移らないという、一番そういう例の最たるものではないかと思います。その中でいきますと、我々一人一人が温暖化の影響を肌で感じたときは、もう既に遅くなっているというのが、この問題だと思います。そういう意味からいきますと、行政としてやはり政策的に率先して取り組んでいくべき課題。そういうふうにやっていかないと、将来にあるいは子どもや孫にいい環境が残せないというのが、この温暖化の問題だと思います。そういうことで、ここで取り上げていただいて本当にありがたいと思います。

まず、それについて既に各市町の方でも、いろいろなお取組をしていただいていると思います。そういう中での情報共有あるいは県の政策、県もこんなことをしているということをご説明させていただきたいと思います。資料を用意させていただきました。この「県と市町の連携によって取り組む地球温暖化対策」の資料の２ページをご覧いただきたいと思います。

こちらで、三重県では地球温暖化対策推進計画というのが、19年３月につくっておりまして、目標は2010年に1990年比の３％削減ということにしております。こちらはもちろん森林の吸収源も含んでということで、三重県は結構産業が伸びておりますので、削減というか、伸びるのをいかに抑えるかというのが非常に厳しい状況になっておりますが、やはりそれは森林吸収源も含んで－３％にしたいということで、計画を組んでおります。下のグラフを見ていただきますと、一番左が1990年で、一番右が2010年なんですが、現状2005年、ちょっと古いのですが、右から２つ目のグラフを見ていただきますと、この点線より伸びています。これは9.4％伸びておりまして、もう少し2010年には黄色い部分、これはちょうど緑の部分が３％ですので、それを除いてこの黄色い部分にしていく必要があるということで、これがもうすぐそこに来ている目標だということで努力をしています。

そういう中で、県の取組としまして、県民しあわせプラン第二次戦略の中で、「みんなで取り組む地球温暖化対策プログラム」というものをつくっております。この取組が、次の３ページでございますので、こちらをご覧ください。まず、３ページの取組で、大きく３つの取組方向をつくっておりまして、一番大きいのは、やはり左肩の取組方向１．産業・業務部門での対策としまして、これは工場とか発電所もあります。あとスーパー等の業務部門もあります。こういう所、事務所などを含めた産業・業務部門における取組ということで、ここでは大規模事業者の地球温暖化対策計画というものを条例で義務付けておりまして、これの推進とフォローアップ。それと、三重県は中小企業が多いので、その中小企業の省エネ診断とかそういうものを行って、できるだけ環境経営を行っていだだこうとしております。

それと、資料に付けておりますが、特に大企業の企業グループとか大企業同士の連携とか、そういうものにも取組を呼び掛けていまして、企業の事業だけじゃなくて従業員も含めた、例えば通勤対策とか、従業員の家庭でのいろいろなＣＯ２削減の取組とか、そういうことにも協力いただこうということで、一緒に取組を始めております。これが丸で書いてあります「企業連携によるＣＯ２排出量削減促進事業」という所の新しい取組としています。

右肩の方ですが、取組方向２としまして、これは県民一人一人の省エネ活動なんですが、なかなかこの家庭の取組は非常に難しいと伺っています。私どもではエコポイントというものを実施しておりまして、スーパー等の協力を得ながら、一人一人が省エネの取組を着実に進めていただくということで、エコポイント制度を実施しております。それと、地球温暖化防止活動推進センターで、活動推進員の方に地域での活動ということや、他にレジ袋の問題がございます。ごみゼロ社会の実現に向けまして、レジ袋の有料化によるごみ袋の削減ということで、これはごみゼロ、ごみ対策とともにＣＯ２対策として、三重大学の朴先生が一生懸命進めていただいております。これは全県展開を図りたいと考えておりまして、後ほどちょっとまた資料見ていただきたいと思います。

３つ目の取組が左下の方ですが、新エネルギーの導入。どうしても省エネだけではなかなか難しいところがございます。新エネルギービジョンに基づく新エネルギーの導入支援や普及、啓発を積極的に行っていきたいと思います。

それと、その３つの取組方向以外に、右の下の方にございますが、森林吸収源対策としまして、これは三重県は森林県ですから、非常に重要な取組でございまして、この森林の持つ二酸化炭素を吸収する機能、ＣＯ２吸収源としての機能を、これが非常に重要になりますので、間伐等の森林整備を進めていくということで、ＣＯ２対策を進めたいと考えております。

お手元の資料で、１から８まで付けてありますが、特に資料５をご覧いただきたいと思います。この資料５の方では、「ごみゼロ社会の実現」ということで、ごみを一般廃棄物ですけど、限りなくゼロにしていくということで、目標としましては、2025年にごみの排出量を、今より30％削減していこうと考えています。ごみゼロ社会の実現ということで、ごみを少なくということは、ＣＯ２も少なくするということでございまして、ごみが少なくなれば、ごみ処理にかかるコストも削減できるし、ＣＯ２も削減できるという一石二鳥の取組かと考えております。

それと、ごみの減量化に効果が大きいのは、ごみ処理の有料化でございまして、県内でも何団体かお願いしていますが、３ページの方に資料がございまして、赤く塗った所が現在有料化を進めていただいている所でございまして、上のグラフではかなり実績も出ているということになります。このごみの有料化も県としては、さらなる取組に向けて支援していきたいと考えています。

それと、特に私、ここでごみの関係でお願いしたいというか、一般廃棄物の処理事業に向けて、廃棄物会計の導入を、この中にも導入していただいている所もございますが、導入いただいて、やはりごみ処理のコストがどれぐらいかかっているか。不燃物あるいは燃えるごみ等、それを分析していただいて、ほかと比較することによって、財政的にもそれらのコストを考えると有利になると思いますので、またご検討もお願いしたいと思います。

次、４ページをご覧いただきたいのですが、４ページのレジ袋削減の取組がございます。これは伊勢市の例でございますが、下のグラフを見ていただきますと、マイバッグの持参率がもう90％を超えるようなことになりまして、かなりレジ袋の削減は進んでおります。このレジ袋削減につきましては、ごみゼロ社会実現のモデル事業の１つとして伊勢市で始めていただいたのですが、全国的にもかなり広がりを見せておりますし、三重県でも全県的に取り組んでいただいております。この７月に伊賀市、名張市で実施いただきますし、その後、北勢の方でもかなりレジ袋削減運動に取り組んでいただいています。そういう意味でも、県内全域に展開したいと思いますので、よろしくご検討お願いしたいと思います。

こういう地球温暖化対策でございますが、県も一生懸命になって取り組みますが、市町の皆様方と一緒になって進めないと、その効果も出てきませんので、ぜひ今後、地球温暖化対策の推進に関する法律にありますそれぞれの団体における地球温暖化対策推進計画、これも策定をお願いしたいと思います。それと、先ほど説明させていただきましたエコポイント、これも地域単位で取り組んでいただくとか、家庭の一人一人にそういう認識を持っていただける制度として、ぜひお進めいただきたいと思いますし、レジ袋の有料化とかごみの減量化というものを進め、さらに森林づくり、森林整備も一層進められるように努力していきたいと思いますので、どうぞご一緒によろしくお願いしたいと思います。それと、市町の方で独自でいろいろ取り組んでおられると思いますので、この場でいろいろまたお教えいただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

知事

この地球温暖化については、今、部長の方から県の考え方を聞いていただいたところであります。ただ、県民一人一人がこの問題についてどう取り組むかということが大事だと思います。

昨日、中部圏知事会がございました。そこでは再来年に名古屋で行われるＣＯＰ１０。これについて、隣接している三重県等だけではなくて、中部圏全体としていろいろと協力していこうじゃないかと。再来年の11月に３週間にわたって行われます。閣僚級も来るわけでありますが、全体として世界から4,000人から5,000人集まってくるんだそうです。その中で、いろいろな団体が来て、会議だけではなくていろいろな活動等もあるので、そういうものに知事としても、いろいろ情報発信の場にもなるだろうということを考えています。

まだ具体的にどうやっていくのかということは、これから推進母体になるような実行委員会みたいなものができて決まっていくんだろうと思いますが、三重県の方も既に例えば名古屋からバスで熊野古道に来ている、そういうものがあるように、ぜひこれも地域おこしの一環として、あるいは考えようによっては、先ほどの「美し国おこし」というようなものも引っ掛けて、いろいろな取組ができるものもあるのかなと思います。特に、ＣＯＰ１０、これは生物多様性の方なので、地球温暖化とは少しまた角度が違う。しかし、環境への取組の１つでありますから、里地、里山のいろいろな取組であるとか、地域の文化を紹介するような取組、こういったものもできるのではないかと思います。ちょっと併せて少し私の方からご紹介しておきます。

（休　憩）

６．市町の地域課題

（「県と市町の地域づくり支援会議（ブロック会議）」）

紀宝町長

それでは、私の方から地域の課題についてということで発言させていただきます。先ほどの発言、「美(うま)し国」の関係ともダブってくるような所がありますが、よろしくお願いしたいと思います。

私どもの総合計画の将来像と基本理念につきましては、「海・山・川の恵みに抱かれ、ともに輝き創造するまち」となっております。先ほども申し上げましたけど、さまざまな文化が町の中にはございます。平成18年度に町村合併を行いまして以降、地域の活性化に対してさまざまな検討を行ってまいりました。ウミガメ公園、川舟（三反帆）を活用した地域活性化など、現在、県が事業を行っている「美(うま)し国おこし・三重」にもありますように「文化力」を活用し、自然体験型集客交流やウミガメ公園の集客交流機能を活用した情報発信、諸手船や川舟、平尾井踊りなどを有形・無形文化財に登録し、伝統文化伝承の検討などで、紀宝町の文化力の向上及び観光資源の掘り起こしを図っていきたいと考えております。

三重県では、現在「美(うま)し国おこし・三重」実行委員会を立ち上げて、「文化力」を生かした自立・持続可能な地域づくりを目的とした事業を検討されていると思います。紀宝町の課題であります地域の活性化に対して、「文化力」を活用した事業として、伝統文化の継承が必要とされる御船祭りに使用する諸手船、川舟の造船技術者の養成、ウミガメ公園の集客交流を活用し、観光情報・観光資源などを効果的に発信するための施策、また世界遺産「熊野川」川の参詣道での三反帆を利用した川舟下り、熊野古道など体験型集客交流を促進するために自然を活用し地域交流を目的とした施策など、文化力向上へのご支援、ご配慮を検討していただきたいと考えております。

それで、具体的に申し上げまして、川舟の分につきましても、現在川舟を造っている人が、熊野川体感塾の塾長であります谷上さんお一人でございまして、これから熊野川の川舟については三反帆、また先ほど申しましたように御船祭りに利用されます川舟など、すべて谷上氏が製作をしております。今のうちにできたらこの造船技術を若い世代に継承する必要があると思っておりまして、造船技術だけで生計を立てるということもまた困難でございます。これからの後継者の育成について、またいろいろとお知恵をお借りしたいと思っています。それと、先ほども申し上げました諸手船の部分についても、またよろしく重ねてお願いを申し上げたいと思います。

それと、ウミガメ公園での集客交流、情報発信でございますが、昨年よりウミガメ公園を指定管理者といたしまして、民間の活力を生かした運営を行っているところでございまして、行政が行うより観光客の目線での営業内容により、徐々にではございますが、営業力をつけてきていると思っております。しかし、みかんをはじめといたしまして、農産物は夏以降３月までが中心となって、春先の商品が不足しがちであります。新商品の特産品などの開発をし、広くＰＲを行ったり、販売先を求めるためにコストがかかるため、メディア交流会などを利用しておりますが、三重県挙げてＰＲや販売などの側面的な支援をお願いしたいと考えております。

また、世界遺産「熊野川」を活用する事業といたしましても、三重県が中心になって行っていただきました生活創造圏事業で、事業体熊野川体感塾の事業が開始されております。現在もたくさんのお客さんに来ていただいておりますが、今後ともＰＲなどを行っていただく中で、またこの「美(うま)し国」のイベントと併せてＰＲを行っていきたいと思っておりまして、県内においても徐々にではありますが、認知度もアップしてきているところでございます。しかし、観光ルートを考慮した場合に、どうしても交通の便が非常に悪いといいますか、来た道をまた戻ってもらうという、そういった観光ルートしかできないということがございますので、やはりどうしても道路の整備が必要になってまいります。バス等が入れるような、特に県道小船紀宝線につきましても、危険箇所等についてご配慮お願いしたいと思っているところです。このことによって、川舟下りもさらに大きく変化をするといいますか、また、脚光を浴びた運用ができるのではないかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

そのほかにつきましては、これまでも機会あるごとにお願いをしております熊野川河口大橋の建設でございまして、私ども地域にとっては、日常生活においても渋滞が起こっておりますし、また「美(うま)し国」をはじめ熊野古道等、こちらに見えていただく交流人口もどんどん増えておりますが、そういったものも踏まえる中で、やはりどうしてもこの部分が、渋滞を起こすことによって観光のネックにもなってまいります。そういった意味で、ぜひとも河口大橋建設につきましてお願いをしたいと思っております。

以上、お願いばかりになってしまいましたが、私どもの地域の課題として発言をさせていただきましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。

知事

今、いろいろな観点からおっしゃったことについて、これは県としてもできる支援、ご協力はぜひさせていただいて、一緒にやっていきたいと思っています。特に、昨年できました「東紀州観光まちづくり公社」というのがあります。それから、東紀州対策局がもち・・ｧの組織としてあるわけでありますから、そういう中でぜひいろいろな協議の中で、今の課題についてどういう形で協力をしていくのがいいのかということを、引き続き協議していただきたいと思います。

特に、今最後の方で道路ネットワークの話がありましたが、高速道路がどんどんどんどん今やっておって、だんだんだんだん紀宝町まではまだ熊野から先ありますが、相当もう短縮されてきます。それから、熊野には集客交流の拠点、熊野倶楽部がいよいよもう来年にはできるというところでもあります。古道センター併せて、こういった所との連携も図っていただく。そういう中で、さっき川舟の話とかいろいろございました。体験プログラムあるいは体感プログラムといいますか、そういうふうな形でいろいろな知恵を図り連携してもらうという、そういうチャンスはかなり出てくるのではないかと思っています。ぜひそういう形で進めさせていただきたいと思います。

道路については、今、特定財源等が今後どうなっていくのか。高速も影響を受けるという話でありますし、大変注目をしているところです。県の方も道路戦略については、絶えず見直しもしていかなければならないということでありますが、大きな１つの流れの中で、今後県としてもプライオリティをどう付けていくかという課題はもちろんありますが、ぜひ子細について連携しながら取組をやっていきたいと思っています。何か担当の方で。

東紀州対策局長

東紀州対策局の林でございます。時間もありますので、一例として申し上げます。諸手船の話を町長おっしゃいました。お話については、少々県民センターの方からも伺っていますので、具体的にこうということは、今後関係します部局とも連携いたしまして、どういった形で対応できるのか、支援のメニューという言い方大変申しわけないですが、そういったことも含めて少し調べさせていただいて、また必要に応じてお邪魔もさせていただいて、ご説明等させていただきたいと思います。よろしくお願いします。その他についても、個々のことはまた県民センター共々聞かせていただいて、いろいろご相談申し上げますので、よろしくお願いします。

御浜町長

先ほどの県の政策課題としてのパートナーグループへの支援ということがあったわけですが、それと絡めて我々はかんきつの産地としての消費拡大について、「文化力」という点から継続的に取組が行われていくための最初のきっかけについての財政的な支援ということも伺いました。私自身も、「文化力」としての地域資源を活用する上では、初めちょろちょろのそういう精神でやっていくのがいいのではないかということを、町の会議でも言っているわけです。かんきつの消費が減退している中で、かんきつの振興を図っていくために、国民の健康保持にとって、当たり前のことなんですけど、あるいは増進の観点から、家庭、地域、学校、企業、そういう所で意識を涵養していくことが大切なのではないか。そこは行政の恐らくしなければいけないことではないかと考えています。

そこでぜひ県の方におかれても、そういった御浜町におけるかんきつ振興、それは失礼な言い方を先ほど申し上げましたが、消費者教育をしていく上で、食卓にくだものを盛った器があるのが普通の風景であるというところまで行けたときには、一定の、わが町ですと15,000ｔぐらいの生産量なのですが、それは例えば戦艦大和を動かすようなことではないと思います。日本の全体のかんきつの中で、駆逐艦の１つを上手に動かしていくという。これだけの額が上がれば、これだけの農家が食べられるというふうな、日常のアバウトな数値目標を持って、それを推進していく上で、そういった「文化力」というか、あるいは若手のグループなんかに、異質なものとの出会いを、ぜひ県の人的な支援という観点からもアイデアをいただいて、出会いの場をつくっていけるような、そういうことを図っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

知事

三重県もいろいろくだもの含めて「日本型食生活」推進の中でいろいろなことをやっていこうとしているわけです。例えば、学校と生産者の連携による学校給食というもので、地域の食材を活用する、そういう仕組みづくりにも力を入れてこうではないかというのもあるわけです。そういう中で、いろいろアイデアを出していただくのも１つだと思います。例えば、みかん。地元の学校で食べさせるだけではなくて、例えば津市と連携して、津の学校給食に紀州のみかんを出してくれと。その代わり津で採れる、例えば梨。有名なのは久居でやっている梨なんかは立派なものがあります。ただ、必要な数が御浜町は少ない。だから梨が来るのが少なくて、向こうへ送ってくれというみかんはどっさりというのでは、ちょっと割が取れないか。そこは知恵工夫して。だけど、例えばそういう市町を飛び越えた連携、これはどんどんやり方あると思うんですね。そういうことも含めていろいろ知恵を絞りながら、そういう仕組みをつくっていけばどうかなと思います。

それからもう１つ、「三重南紀元気なみかんの里創生プロジェクト協議会」というのがあって、ご存知だと思いますが、「みかんの里創生事業」というものもやっておりますし、「産業観光の推進」では、みかんマイスターの育成とか、中京圏や近畿圏に対しても消費者教育を進めることをねらいとしていろいろなことをやっているところでありますから、そういうところの活用もぜひ考えていただくということができるのではないか思います。

それから、三重県園芸振興協会と連携して、「くだものや野菜をもっとたべよう」という提案募集もスタートしていて、これはメディアを通じて三重県のくだものとか野菜を、県民の皆さんにもっと知っていただこうというようなことでやることにしています。10月にはテーマ品目として「南紀みかん」を予定しておるということなので、こういうものもぜひご活用いただくというのがいいのではないかと思います。

そして、先ほどの話のとおり、「美(うま)し国おこし・三重」、この事業の中でお祭りも考えられているということでありますから、ぜひ今後いろいろなお知恵回しも町の方から出して、ご活用いただいたらと思います。

熊野市長

先ほど西田町長さんからも話がありましたが、やはり知事はじめ皆さんに感謝を申し上げたいと思うのは、高速道路を25年度までに整備するという、明確な年度を定めての整備計画を進めていただいているということについては、繰り返し繰り返し感謝を申し上げないといけないと思っています。また、組織でありますとか人的体制という点についても、東紀州対策局、まちづくり公社、こういうものを設立していただきました。これは東紀州全体の話ですし、先ほど来、知事のお話にも触れていただいております中核的交流施設については、紀南として御礼を申し上げないといけないと思います。今までの県政に比べてこれほど温かい県政があったのかと思うほど、私は感謝をする次第でございます。

地域としても、厳しい財政状況の中でこれだけやっていただいているわけですから、やはり北主南従と言われないように、自立できるような地域になるように、一層の努力をしていく必要があるだろうと思っています。手前味噌の話でありますが、人口21,000人の市で今年115億円の予算を編成しました。多分通常で考えられる20％以上ぐらいの予算編成ではないかと。この数年間それぐらいの馬力と言うか、アクセルを踏み込んだ予算編成をしてでも、この機会を捉えて地域おこしをしていきたいという思いです。しかし、やはりいかんせん小さな自治体ですから、どうにもならない部分も正直努力を超えてあるわけです。そういう意味で、特に大きな課題として、働く場と雇用の創出ということを上げさせていただきました。去年とまったく同じことでございます。いろいろと考えていただいていることはありますし、進めていただいていることもありますが、地域として１つ課題を上げろと言われたら、これしかないということで、同じ課題で中身も変わりませんが、上げさせていただいたところです。

市として非常に弱いところは、人材育成、例えば農業就業を促進しようというときに、２年ぐらいは市が最初の６カ月は４万円、次一月４万円、その次は一月８万円ぐらい出して、Ｉターン、Ｊターンの参入を促進しようという思いがあります。しかし、問題は農業就業を促進する場合に、栽培とかの指導についてはまったく市では技術者がいないということがあって、なかなかやろうという仕掛けをつくっても、呼び込めないというのが実態です。市ができないそういう部分について、ぜひ県のお力をお借りしたいということです。

それから、商品開発という点では、今、地鶏とか高菜に対しては、三重ブランドアカデミーということで、マーケティングという観点から販売方法についていろいろと支援をしていただいているところです。今、市では、「新姫」という、新しいお姫様という字を書くのですが、これ沖縄のシークワーサーよりも健康にいい成分がたくさん入っている、熊野市で種苗登録をしているかんきつでございます。これもどういうふうに商品開発していいのかということについては、やはりそういう技術的な部分を市は持っておりませんので、まったく手探り状況でいろいろなことを検討しています。こういう部分についても、・＜fィカルバレー構想の中で産学官民連携した取組があると聞いております。こういうところを通じて「新姫」の商品開発ということなんかについても、ぜひ支援をお願いしたい。

それから、もう１つ、企業誘致ということについては、県そのものの活動として企業誘致にご支援いただきたいという思いもありますが、情報をいただければ当然トップセールスとして、少しでも可能性がある所には、働きかけをしていきたいという思いがあります。いかんせん情報がなかなか我々自身では集めきれない部分があるので、どんな情報でも結構なのでいただければ、市を挙げて誘致活動を行っていきたいという思いです。

それから、スポーツ集客ということについては、非常に今成功しています。１月から３月、施設がないので、合宿の申し込みを断っている状況が生じております。６～７年の間にスポーツ集客の宿泊客数が、6,000人から21,000人を超えるまでに伸びております。まだまだ伸びる要素が、高速道路が整備されればあると考えておりまして、野球場等については、市でもできる範囲ですから、市の取り組みとして整備してきたところです。しかし、雨の場合の雨天練習場と屋内運動場ということについては、規模が大きくなりますので、市の財政力ではなかなか難しい。こういった面については、市としても国の補助事業なんかを探してくるのですが、それでも難しい面があります。こういうところについてもぜひご一考をいただければありがたいということです。

それと、もう時間がないので、１つ東紀州対策局について、地域の課題というよりも、地域の課題に対して対策局して、本当に知恵を絞り、汗を流してやっていただいていると思っています。ただ、対策局をつくっていただくこと自体、この場で私もイタリアの南部開発省の例を引用して知事にお願いをさせていただきました。対策局ができるときに、やはり予算をぜひ対策局に少しでも付けてほしい。もう１つは、調整機能ということで対策局が出てくるわけですから、予算がない場合は。調整機能を発揮する場合に、知事が例えば調整委員会があるのであれば、その委員会の長になっていただくような形で、本当に対策局の機能が十分に発揮できるような仕組みを、ぜひ引き続いて考えていただきたい。局長や対策局の職員の頑張りだけでは、どうしても乗り越えられない壁があるんじゃないかと思いますので、せっかくつくっていただいた局なので、ぜひもう少し機能充実に向けての取組をお願いしたいと思います。

知事

かなりいろいろな所のご指摘ありました。それで、働く場・雇用の創出ということについては、これはもう地域どこにとってもありますが、東紀州の場合には特に深刻な、また、継続的な課題であろうかと思います。さっき農業関係のお話いろいろありました。県でも「農林漁業就業・就職フェア」という中で、いろいろな情報提供とか実践研修をやっていますし、既にみかんの関係でも「南紀版元気なみかんの里創生事業」では、いろいろな就農希望者が就農できるようなシステムにしていこうということで、今研修生を受け入れてやっています。座学で今５名、農家研修３名というようなことでありますし、一方では、本年度はご協力いただく農家も14戸協力いただいて、そういう研修をやっています。その他、アドバイザーを派遣する制度もありますので、具体的には担当の方から県の方に、もっともっとご利用いただくような、そういうのをご相談いただいたらどうかと思います。

それから、特産品とか商品開発について、これも私どもぜひいろいろな地域の資源を付加価値化してブランド化していくということをお取組いただくのは、ぜひいろいろなＰＲの手法とか手順あるいは加工商品の開発のノウハウ面の支援とか、そういったことを実施もしているところです。最近では、紀和町ふるさと公社の熊野地鶏のブランド化では、いろいろな実績も今やってきておるということであります。より広く首都圏やそういう所へ。私も先般東京で三重県産品の、これは鳥羽の方のカキとかヒジキでありましたが、たまたまちょうど「美(うま)し国」やっていましたのでそれに行きましたけど、なかなか三重に対する評価、ああいう所に来た人は随分印象を変えて、評価を高くしてくれているということもあります。こういった支援事業もあるということ。

それから、企業誘致については、確かにおっしゃるとおり、私どもとしては市町とぜひ情報を頻繁に交換し合いながらやっていくべきことだと思っていますので、市町の方の情報も上げていただき、また我々もそういう中でぜひ一緒になって企業誘致活動をやらせていただきたいと思います。制度としても県内でもこちらの方は少し有利な補助制度にもして、工夫を凝らしておるというところでございます。

それから、スポーツ集客については、本当に熱心にお取組いただいておりまして、非常に県内でも特色ある有効な戦略をやっていただいているのではないかと思います。いろいろな観点があると思いますが、例えば、今度の熊野倶楽部なんかも、そういうスポーツ集客の中でもかなりの役割を果たしていけるのではないかと思います。施設そのものの建設費の支援ということについては、なかなかこれは財政的に、熊野市だけという話ではありませんので、全体の中でのことを考えるとなおのこと、なかなか新規には難しいので、既存の制度をうまく活用するということを考えていただきたいと思います。

最後に、対策局のことについてお話ありました。実は、対策局をつくるときに、予算を独自の持たすべきではないかという議論も、県議会等でもかなり強くあったところであります。しかしながら、部局との重なりとかそういうことも出てきますので、やはりそういう意味では、各事業事業については各部の事業の中に位置づけることといたしましても、やはり東紀州地域に係る予算については、対策局がそれなりの影響、力を行使できるようにということで、私が予算の査定をやるときに、必ず局長が同席をしまして、局長の方からの意見を同時に聞いていくということにしているところです。ただ、残念なのは、毎年予算が縮小しているというこういう厳しい財政状況があって、林局長から言えば、言いたいこといくらあっても、そうかと言って東紀州対策局だけの立場でものを言えないというお互い辛い部分は持っているのかなと思います。十分最後のご指摘についても配慮していきたいと思っています。

紀北町長

紀北町の奥山です。現在、私どもの町で一番緊急に取り組まなければいけないというのは、やっぱり東海・東南海・南海地震の発生を想定した津波防災対策でございます。これまで国・三重県などからのご支援をいただきまして、防災行政無線の戸別受信機の全戸配付や、災害などで各地区が孤立したときに、電話が使えなくなった場合でも、各地区にある８箇所の防災行政無線屋外拡声子局や相互に通信が可能となるアンサーバック機能の取付や避難路の整備、津波避難タワーの建設などのハード事業、高齢者世帯の家具固定支援、防災マップの全戸配付、自主防災会の充実強化などソフト事業も優先的に進めてまいりました。

しかしながら、早急に進める必要のある小中学校等の耐震化につきましては、多額の費用を要することから事業が進んでおらず、本町での学校の耐震化率は約55％となっております。昨年の膝づめミーティングにおきましても、学校の耐震化が財政的な問題で遅れていることを知事に申し上げ、補助金の算定に用いる国の改築単価の見直しや、補助率のアップなどについて、県の支援とサポートをお願いしたところです。

これまでさまざまなルートで国などにも要望を行ってきましたが、中国四川の大地震がきっかけとなり、国において学校施設の耐震化を早急に進めるべく支援の拡大を図っていただいたことから、全国で学校の耐震化が加速するものと思われます。本年６月の地震防災対策特別措置法の改正では、ＩＳ値が0.3未満、学校の改築や補強につきましては、補助率が嵩上げされることになり、また地方債に対する交付税措置も拡充されることから、補強による耐震工事では実質的な町の負担が約13％程度になるとお聞きしております。このような財政的支援がいただけるようになったことで、当町においても小中学校等の耐震化事業を計画的に優先して実施すべく、準備を進めているところであります。これまでの三重県のご支援に対しまして、この場をお借りして心から御礼を申し上げたいと思います。

さて、今回の法律改正による学校施設の耐震化の支援につきましては、ＩＳ値0.3未満が対象となっており、本町の学校施設では７棟の体育館が該当するため、補強による耐震化を進めてまいります。また、残りの耐震化が必要な校舎等についても、耐震化を進めてまいりたいと考えていますが、本町におきましては老朽化が進んでいる校舎も多く、補強での耐震化がよいのか、改修での耐震化がよいのかなどについても検討を進めております。

なお、町内の小中学校で最も耐力度が低い相賀小学校につきましては、改築に向けての実施計画を行っており、21年度には改築工事を予定しております。一方、国におきまして決定される改築に伴う補助対象改築単価ですが、三重県の場合、Ｒ・Ｗ鉄筋コンクリート木造構造の校舎で、平成20年度は１㎡当たり147,000円、同様のＲ・Ｗ構造の屋内運動場で１㎡当たり173,000円となっております。これまで実施した小中学校の改築設計に基づき来年度改築を予定しております相賀小学校校舎を参考に、町におきまして試算いたしましたところ、実情の改築単価は１㎡当たり280,000円となります。このことから、国で決定される三重県の校舎改築単価と実情改築単価との差は、１㎡当たり約133,000円となり、この差額分は補助の対象外となることから、多額の財源が必要となり、町にとりましては大きな負担となってまいります。

しかしながら、校舎は子どもたちの安全を守り、公共施設とともに災害時には地域の避難拠点になることから、大地震でも倒壊しないしっかりとした構造にしておくことが重要でありますので、改築単価の引き上げ等の財政的な支援を、国などに引き続きお願いしていくとともに、町内の学校施設等の耐震化を順次進めてまいりますので、県のご指導、ご支援をお願いいたします。以上でございます。

知事

この問題は前にもご指摘もいただいたところであります。今回、地震特措法の措置で、１/２から２/３になるということになったわけですが、実はその関係について、地震財特法で対象地域になっている所では、例えば体育館が対象外になっているとか、特措法の対象地域では、地震の改築事業が対象外になっているとか、いろいろ難点があります。特に大きな問題として、単価の乖離。補助単価が非常に乖離しているということもあります。

実は、知事会の方で、このことについてもいろいろ議論いたしました。県としての国の要請には、そういうこともこれまでも申し上げているのですが、知事会としての課題としては、私ども半島地域や過疎地域は、一定の嵩上げだとか補助率について特典をいただいていたのですが、今度の特措法の改正では、そういう意味でのさらにこちらに厚い対処支援ということになっていないものですから、そういうところまで含めて入れてほしいという要請を出したのですが、なかなか全体としては四川の地震の関係で、ああいう形にということになったので、そこまではなかなか難しいだろうということで、若干不満は残ったんであります。しかし、その補助単価のこととかそういうことについて、強く申し上げているところで、引き続きそこら辺は働き掛けていきたいと思っています。

紀北町長

どうぞよろしくお願いします。

尾鷲市長

尾鷲市では、たくさんの課題を抱えておりまして、財政再建どうするかというのもありますし、今お話出ました学校耐震化を早急に進めなければいけないとか、地域の活性化をどうやるかというようなことが多々ありまして、県の皆様方にお願いしたいことは多々あるのですが、今回は１つだけ上げるようにというお話がありましたので、医師及び看護師不足による地域医療格差の是正についてという項目についてお願いしたいと思います。

と言いますのは、尾鷲市は世論調査を実施しておりますが、その中で尾鷲総合病院の充実という項目が断トツで第１位ということでありますので、市民の関心が高いということで上げさせていただきました。ちなみに８年前、平成12年に常勤医師が29名、尾鷲総合病院にはいたのですが、今17名ということです。４割以上減っているという状況です。そういう状況の中で、院長は今63歳ですが、院長も月２回は当直をやらなければいけないという状況でありまして、せっかく来ていただいた先生方には、大きな負担をしいているという状況です。

それで、先日額賀大臣だったか、3,000億円の予算を付けて医師不足解消に乗り出すんだというお話もありましたけど、ぜひ「卒後医師臨床研修制度」の見直しとか、実効性のある対策を国に対して起こしていただきたいと思いますし、県におきましては、奨学金制度の充実とか、三重県職員にするというドクタープール制をしいてもらうとか、いろいろやっていただいておりますが、もっともっと具体的な方策というのを講じていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

知事

この医師、看護師不足の問題については、尾鷲だけに限らず県内全体の忌々しき状況、大きな課題だと思っております。これまでにもいろいろやってきたのですが、なかなか即効性のあるものがすぐ出てこないというようなところがあります。それでも例えばドクターバンクとか、ドクタープール制。ドクタープールについては、東紀州にもそういった意味では、皆さんから言えば十分でないと言っても、それでさせていただいる面もあるわけです。今後、ますますそういうことについて知恵工夫はしていきたいと思っています。

今年、医師修学資金貸与制度について・焉Aいろいろ抜本的見直しをやろうということでやりました。これまでの貸与については、昨年なんかは８名だったのですが、今年は希望者が相当殺到しまして、65名希望が出ております。これを55名の枠なのですが、どういうふうにするのかというのは、今担当部長がいるので、担当部長からまた申し上げた方がいいのですが。そういうふうなこと。それから、その中には４年生、５年生が多いのだったかな。そういうので１年生からだったらまだずっと先になるけど、割と近い将来期待できるというところもあったりしますので、そういう工夫をしながらやっています。

もちろんおっしゃったように、元は医師の臨床研修制度そのものが、この異様な状況をもたらすきっかけになったんですね。これについては、国の方も見直しを言っておりますから、それをしっかり見直してもらうことを含めて、医師、看護師のぜひ獲得に、今後も県として国にも言うべきことをしっかり言っていきたいと思っています。せっかく部長いるので、部長の方から。

健康福祉部長

尾鷲市さんの状況は、私もこの県民局に勤務させていただきまして、そのときに紀北町さんと尾鷲市さんで４万何人に対して６万人の方の要望があったということで、住民の方の関心が高いのは大変よく存じ上げています。県としても、今知事が申し上げたように、即効、かなりすぐというわけではないのですが、奨学資金を活用しまして多くの方に応募いただいていますので、できるだけこの方たちに早い段階で勤務していただくような形にもっていきたいと考えています。

また、国の方も知事にも要望していただいていますし、知事会等も要望してもらっています。今までは偏在しているという言い方をしていたのですが、やはり不足しているという認識に変わってまいりまして、来年度の予算に向けて新しい取組も始めています。例えば20年度予算でも、産科、特に産婦人科に医師不足がありますので、産科医療機関確保事業、これは条件が、二次医療圏に一箇所とか、分娩とかいろいろ条件があるわけですけど、助成制度国の方も、県の方もそれに乗っていく形の制度考えていますので、また個別にご相談いただければと思っています。以上です。

７．閉会

（新型インフルエンザ対策について）

知事

まず、今日大変ご熱心にいろいろとご意見いただきましたこと、御礼を申し上げます。それと、最後に皆さんの資料の中にも新型インフルエンザ対策についてという資料があろうかと思います。このことについて、ちょっと私の方から申し上げたいと思います。

今、この新型インフルエンザについては、社会の関心が非常に高まっておるというのはご承知のとおりでございます。いつ起こっても不思議でないということが言われており、しかも驚くような大変な被害が想定されたりしておりますので、このことにつきましては、いざというときには市町長さんの皆さんと県は、本当に連携を取って対応していかなければならないことだと思っています。

まず、現状について説明をいたしますと、この資料の中にありますように、近年鳥インフルエンザが世界的にも流行しておるところでございます。これは鳥の病気でありまして、本来は人には感染しないものでございますが、人と鳥とが濃厚に接触するという環境の下では人に感染することもあるということで、現在世界での感染者が382名、死亡者は241名、死亡率は実に63％ということで、非常に高い数字になっているところです。

この鳥インフルエンザウイルスが、人から人に容易に感染をするという、いわゆる新型インフルエンザウイルスに変異をするということになりますと、人はこの免疫がないということから、世界的な大流行、パンデミックと言っておりますが、このパンデミックの状態となり、甚大な健康被害が発生するということが懸念されております。

このウイルスの感染の状況というのは、感染の仕方や流行の状況に応じて、フェーズ１からフェーズ６まで６段階に分かれております。その中で人から人への感染が発生する段階をフェーズ４。人から人への感染が大規模に発生する段階をフェーズ５。それから、世界的な大流行、パンデミックの段階をフェーズ６と言っておるところです。現在は、人から人への感染が起こるフェーズ４の１つ手前の、鳥から人への感染が見られるフェーズ３の段階であります。しかし、いつフェーズ４に移行しても不思議でないと言われているところです。

過去に世界的にこの新型インフルエンザで大流行になったときの被害を見てみますと、1918年スペイン風邪ですね。スペインインフルエンザでは4,000万人が亡くなっている。それから、1957年のアジアインフルエンザでは200万人が死んでいる。それから、1968年の香港インフルエンザでは100万人が死亡したと言われています。

今回、被害想定といたしましては、想定される新型大流行の欄に書いてありますが、新型インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）、これによるわが国の被害想定というのは、国民の2,500万人が感染をする。そして最大で64万人が死亡するということです。これを三重県に押しはめて推定いたしますと、368,000人が感染する。そして三重県内での死亡者数は、最大9,400人ということが推定されています。

これは数字見ていただいてわかるとおり、私ども東南海・南海、そして東海地震連動のときの最大の推定死亡者数が4,800人ですから、この地震のときの死亡者の倍、実は新型インフルエンザの死亡が推定されるということでございます。

裏の方を見ていただきたいと思います。こういう事態に対応しまして、被害を最小限に食い止めるというために、国におきましては、発生時には内閣総理大臣を本部長とする対策本部を設置して対応するということとなっております。三重県においては、県庁の検討体制を整えて、早急にマニュアルの整備を行うよう、先般から指示をしておるところでございます。この新型インフルエンザ発生時には、県としては私を本部長とする対策本部を設置して対応するということにいたします。

県ではマスク、防護服、ゴーグルなどの資材も備蓄しておりまして、今後計画的に増やしてまいりますとともに、発生時には的確な対応ができるように、実地訓練とか研修を実施してまいります。

新型インフルエンザの治療薬、これは罹った場合にする治療薬。これがよく言われているタミフルでございますが、国の備蓄計画によりまして、本県では152,000人分を備蓄しております。国の備蓄分と合わせて三重県では304,000人分備蓄できているということになるわけでございます。

それから、国では罹る前のワクチンとして、プレパンデミックワクチンの備蓄ということに取り組んでおります。ベトナムやインドネシア、中国での鳥インフルエンザに感染した人からウイルスを採取しまして、そして製造したワクチンの原液を備蓄するというようなことをやっています。ご承知のとおり、わが県選出の川崎代議士が座長となりまして、先般与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチームというのが検討を行ってまいりまして、去る６月20日に政府に対する提案をまとめられたところでございます。今後、これを受けてさらに具体的な形で、国の方から都道府県や市町村の対応についても示してくるのではないかと考えられております。したがいまして、国の動きを注視し、的確に対応していく必要がございます。ただ、県としてはそれまでの対応、それ以前に例えば今度の11月、12月以降の段階に、こういうものが発生したときどうするかというようなこともありますので、私としても県での今対応の仕方について指示をしています。

もしも新型インフルエンザが発生しました場合に、行政、医療機関はもとより、国民の一人一人が正しい知識を持って冷静かつ的確に行動して、被害を最小限に食い止めていくことが必要でございます。そういう意味では、実は医療対応と同時に、社会全体としての社会対応ということが非常に大事でございまして、そういう意味で市町村長の皆さんにぜひ意識を共有して、これに備えていく必要があると思って、今回こういうお話をしているところでございます。

国では、事業者、職場の対応、個人、一般家庭、市町村での対応、情報提供、埋火葬等についてガイドラインを作成しております。中でも独居家庭の把握と支援、住民・企業への情報提供、食糧の配達計画、水道水供給の確保、市町立施設での感染防護、学校の休校措置、集会や会合の中止の呼びかけ。こういったことを考えていくと、市町を中心に取り組んでいただく課題が、非常にたくさんあると考えておるところでございます。それから、県民の皆さんに対しては、例えば不要不急の外出はしないとか、食料の備蓄を行うとか、外出時にはマスクをする、外出から帰ったら手洗い、うがいをする。こういったこともあります。それから、会社・企業等については、企業活動を中止するとか、大変経済活動についても重大なことが起こってくるということがございます。

今後、国の指針等を注視しながら、市町と連携を深めながら、我々としては被害が最小限になるように、着実に準備を進めてまいりたいと思っておりますので、今日は大変大事なことだと思っておりましたので、このことについて最後触れさせていただいたところです。

そういうことを申し上げて、今日大変お世話になったこと、重ねて厚く御礼申し上げて、御礼の言葉にさせていただきます。ありがとうございました。