災害ケースマネジメントとは
災害発生時においては、「救助・救急、避難所運営、物資供給」などの応急対策が最優先で実施されますが、その後、生活再建に向けて「住まいの確保、医療・福祉サービスの継続、収入の回復」など、中長期にわたる課題が発生します。行政が支援メニューを用意し、申請に基づき支援を提供する従来の手法では、「制度を知らない」「申請方法がわからない」などの理由により、支援メニューが十分に活用されず、被災者の自立・生活再建に結びつかないことがあります。
このことから、被災者一人ひとりの状況に寄り添い、関係機関が連携して自立・生活再建まで伴走する「災害ケースマネジメント」を導入していく必要があります。
令和７年度「災害ケースマネジメント促進に向けた指針策定研究会」の開催
県、市町及び県社会福祉協議会をメンバーとする「災害ケースマネジメント促進に向けた指針研究会」を設置し、令和７年７月から令和８年２月までに計６回開催しました。研究会では、災害ケースマネジメントの理解を深める講演会を開催したうえで、被災者の自立・生活再建に向けて支援が本格化する「避難所閉所検討～応急仮設住宅供与段階」における具体的業務を整理し、有識者からのアドバイスを受けて災害ケースマネジメントの実施体制について検討を行いました。
【研究会構成員】
| 県内市町 （７市町） |
桑名市、四日市市、伊勢市、鳥羽市、志摩市、伊賀市、紀宝町 ※各市町から防災部署、福祉部署を中心に参加 |
２０名 |
| 県 | 防災対策部、医療保健部、子ども・福祉部、環境生活部 | ７名 |
| 団体 | 三重県社会福祉協議会 | ２名 |
| 有識者 | 大阪公立大学大学院文学研究科准教授 菅野 拓 氏 | |
