知事メッセージ
パソコンやタブレット端末、スマートフォン等の情報通信機器の急速な普及やＡＩ等の新技術を活用した新たなビジネスの登場など、消費者を取り巻く社会環境は大きく変化しています。こうした中、令和４年４月から「民法」の成年年齢が引き下げられたこと、消費生活相談件数に占める60歳以上の人の割合が４割程度と高くなっていることなどから、若年者や高齢者を中心に、あらゆる世代を対象とした消費者トラブルの未然防止・拡大防止に取り組んでいく必要があります。
県では、新しい総合計画として、おおむね10年先の三重の姿を見すえた「強じんな美し国ビジョンみえ」と５年間の取組を示す「みえ元気プラン」を策定し、この中で「消費生活の安全確保」を掲げて消費者行政を強力に推進しています。
複雑化・多様化する消費生活相談に的確に対応するため、県消費生活センターが、県内消費者行政の中核センターとしての役割を継続して発揮するとともに、市町における相談体制の充実に向けた取組を支援していきます。
また、県民の皆さんが正しい知識を得て、適切な消費行動を取ることができるよう、さまざまな主体と連携して、若年者や高齢者等の世代に応じた消費者教育や啓発を実施するとともに、高齢者等の消費者トラブルを防ぐため、地域における見守り体制の構築を支援していきます。
消費生活相談窓口は、県およびお住いの市町に設置されています。
「消費者ホットライン １８８（いやや！）」で身近な相談窓口につながりますので、契約トラブル等でお困りの際は、一人で悩まず、ぜひご相談ください。
令和６年３月２９日
三重県知事 一見 勝之
