○三重県建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則
平成二十八年三月二十九日三重県規則第四十号
改正
平成二九年三月二八日三重県規則第三二号
令和元年一二月六日三重県規則第三五号
令和二年一二月二五日三重県規則第一〇四号
令和三年三月二六日三重県規則第七三号
令和四年九月三〇日三重県規則第五九号
令和六年三月二五日三重県規則第一四号
三重県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則をここに公布します。
三重県建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則
目次
第一章　総則（第一条―第三条）
第一章の二　建築物エネルギー消費性能適合性判定等（第三条の二―第三条の六）
第一章の三　建築物の建築に関する届出等（第三条の七）
第二章　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等（第四条―第十二条）
第三章　建築物エネルギー消費性能に係る認定等（第十三条―第十七条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条　この規則は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号。以下「法」という。）、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成二十八年政令第八号。以下「政令」という。）及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号。以下「省令」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第二条　この規則の用語の意義は、法の定めるところによる。
（書類の提出）
第三条　法、省令又はこの規則の規定により、知事に提出する計画書（写しを含む。）、申請書、報告書、申出書及び届出書は、当該計画、申請、報告、申出及び届出に係る建築物の敷地の所在地を所管区域とする建築主事が属する建設事務所の長を経由して提出するものとする。
第一章の二　建築物エネルギー消費性能適合性判定等
（知事が定める図書）
第三条の二　省令第一条第一項の知事が必要と認める図書は、別表第一の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。
２　省令第一条第一項の表の（い）項に掲げる付近見取図は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十一条に規定する都市施設が記載されている縮尺二千五百分の一程度の図面とする。
３　省令第一条第三項に規定する知事が不要と認める図書は、別表第一の二の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。
（軽微変更該当証明の交付申請）
第三条の三　省令第十一条の規定により軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を求める者は、軽微変更該当証明申請書（様式第一号）の正本及び副本に、それぞれ省令第一条第一項に規定する図書（変更に係る部分に限る。）を添えて知事に提出するものとする。
２　知事は、前項の規定による軽微変更該当証明の申請を受けた場合において、省令第三条に規定する軽微な変更に該当していると認める場合は、軽微変更該当証明書（様式第一号の二）を交付するものとする。
（取下げ）
第三条の四　法第十二条第一項又は第二項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出若しくは省令第十一条の規定により軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を求める申請を行った者が、当該提出又は申請に係る処分があるまでの間に当該提出又は申請を取り下げようとするときは、取下げ届（様式第一号の三）により、正本一通及び副本一通を知事に提出しなければならない。
（記載事項等の変更）
第三条の五　建築主は、省令第四条第一項第一号の規定による適合判定通知書又は第三条の三第二項の規定による軽微変更該当証明書の交付を受けた建築物の工事が完了する前に、建築主の住所又は氏名若しくは名称等を変更したときは、記載事項等変更届（様式第一号の四）により知事に届け出なければならない。
第三条の六　前三条の規定は、知事が法第十五条第一項の規定により建築物エネルギー消費性能適合性判定を行わせることとした登録建築物エネルギー消費性能判定機関に係る判定の業務には適用しない。
第一章の三　建築物の建築に関する届出等
（届出書に添付する図書）
第三条の七　省令第十二条第一項の表の（い）項又は省令第十三条の二第三項の表に掲げる付近見取図は、都市計画法第十一条に規定する都市施設が記載されている縮尺二千五百分の一程度の図面とする。
第二章　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等
（知事が別に定める機関による審査）
第四条　法第三十四条第一項の規定による認定の申請又は法第三十六条第一項の規定による変更の認定の申請をしようとする者は、あらかじめ、知事が別に定める機関により、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第三十五条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうかの審査を受けることができる。
（知事が定める図書）
第五条　省令第二十三条第一項又は省令第二十四条の三第二項第一号の知事が必要と認める図書は、別表第一の三の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。
２　省令第二十三条第一項の表の（い）項に掲げる付近見取図は、都市計画法第十一条に規定する都市施設が記載されている縮尺二千五百分の一程度の図面とする。
３　省令第二十三条第三項に規定する知事が不要と認める図書は、別表第二の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。
（完了報告）
第六条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく工事が完了したときは、速やかに、工事が完了した旨の報告書（様式第一号の五）に次に掲げる図書及び書類を添えて知事に提出しなければならない。
一　認定建築物エネルギー消費性能向上計画に従って工事が行われた旨の確認書（様式第二号）の写し（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第五条の六第四項の規定により定めた工事監理者（工事監理者を定める必要のない工事の場合にあっては、工事施工者）による認定建築物エネルギー消費性能向上計画に従って工事が行われた旨の確認を受けたもの）
二　建築基準法第七条第一項又は第七条の二第一項の規定による検査を要する建築物の場合にあっては、同法第七条第五項又は同法第七条の二第五項の検査済証の写し
三　外壁、床及び屋根の断熱工事を行った場合にあっては、断熱材の施工状況が確認できる写真
四　前三号に掲げるもののほか、知事が必要と認める図書
（工事を取りやめる旨の申出）
第七条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく工事を取りやめようとするときは、工事を取りやめる旨の申出書（様式第三号）に省令第二十五条第二項の通知書（法第三十六条第一項の認定を受けた場合にあっては、当該通知書及び省令第二十八条において準用する省令第二十五条第二項の通知書）を添えて、正本一通及び副本一通を知事に提出しなければならない。
（申請の取下げ）
第八条　法第三十四条第一項又は法第三十六条第一項の規定による認定の申請を行った者が、当該申請に係る処分があるまでの間に当該申請を取り下げようとするときは、認定申請取下げ届（様式第四号）により、正本一通及び副本一通を知事に提出しなければならない。
（軽微な変更）
第九条　認定建築主は、省令第二十六条に規定する軽微な変更をしようとするときは、軽微な変更届（様式第五号）により、正本一通及び副本一通を知事に提出しなければならない。
（認定しない旨の通知）
第十条　知事は、法第三十四条第一項又は法第三十六条第一項の規定による認定の申請に係る計画が法第三十五条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、認定しない旨の通知書（様式第六号）により申請者に通知するものとする。
（改善命令）
第十一条　知事は、法第三十八条の規定により改善に必要な措置をとるべきことを命ずるときは、改善命令書（様式第七号）により行うものとする。
（認定の取消し）
第十二条　知事は、法第三十九条の規定により認定建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を取り消すときは、認定取消し通知書（様式第八号）により当該認定建築主に通知するものとする。
第三章　建築物エネルギー消費性能に係る認定等
（知事が別に定める機関による審査）
第十三条　法第四十一条第一項の規定による認定の申請をしようとする者は、あらかじめ、知事が別に定める機関により、申請に係る建築物が法第二条第一項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの審査を受けることができる。
（知事が定める図書）
第十四条　省令第三十条第一項の知事が必要と認める図書は、別表第三の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。
２　省令第三十条第一項の規定により提出しなければならない省令第一条第一項の表の（い）項に掲げる付近見取図は、都市計画法第十一条に規定する都市施設が記載されている縮尺二千五百分の一程度の図面とする。
３　省令第三十条第三項に規定する知事が不要と認める図書は、別表第二の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定めるものとする。
（申請の取下げ）
第十五条　法第四十一条第一項の規定による認定の申請を行った者が、当該申請に係る処分があるまでの間に当該申請を取り下げようとするときは、認定申請取下げ届（様式第四号）により、正本一通及び副本一通を知事に提出しなければならない。
（認定しない旨の通知）
第十六条　知事は、法第四十一条第一項の規定による認定の申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないと認めるときは、認定しない旨の通知書（様式第六号）により申請者に通知するものとする。
（認定の取消し）
第十七条　知事は、法第四十二条の規定により基準適合認定建築物の認定を取り消すときは、認定取消し通知書（様式第八号）により当該基準適合認定建築物の所有者に通知するものとする。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則（平成二十九年三月二十八日三重県規則第三十二号）
（施行期日）
１　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の三重県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の三重県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。
３　この規則による改正前の三重県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則に規定する様式により作成した用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附　則（令和元年十二月六日三重県規則第三十五号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和二年十二月二十五日三重県規則第百四号）
（施行期日）
１　この規則は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の三重県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則（次項において「旧規則」という。）の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の三重県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則に基づいて提出された申請書等とみなす。
３　この規則の施行の日前に旧規則に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附　則（令和三年三月二十六日三重県規則第七十三号）
（施行期日）
１　この規則は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の三重県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則（次項において「旧規則」という。）の規定に基づいて提出されている届出書等は、この規則による改正後の三重県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則に基づいて提出された届出書等とみなす。
３　この規則の施行の日前に旧規則に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附　則（令和四年九月三十日三重県規則第五十九号）
１　この規則は、令和四年十月一日から施行する。
２　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の三重県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附　則（令和六年三月二十五日三重県規則第十四号）
（施行期日）
１　この規則は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の三重県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則（次項において「旧規則」という。）の規定に基づいて提出されている届出書等は、この規則による改正後の三重県建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則に基づいて提出された届出書等とみなす。
３　この規則の施行の日前に旧規則に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
別表第１（第３条の２関係）
区分	図書の種類	
建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物に住戸が含まれる場合であって、当該建築物が一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する建築物省エネルギー性能表示制度（以下「ＢＥＬＳ」という。）に基づく評価書の交付を受けた場合（建築物全体が建築物エネルギー消費性能基準に適合した評価を受けたものに限る。）	ＢＥＬＳに基づく評価書の写し	
別表第１の２（第３条の２関係）
区分	図書の種類	
別表第１の図書の種類に掲げるＢＥＬＳに基づく評価書の写しを添付する場合	省令第１条第１項の表の（い）項に掲げる各種計算書（ＢＥＬＳに基づく評価書で評価を受けた住宅部分に限る。）	
別表第１の３（第５条関係）
区分	図書の種類	
第４条の規定により審査を受け、知事が別に定める機関により建築物エネルギー消費性能向上計画が法第35条第１項各号に掲げる基準に適合すると認められた場合	当該機関により交付された適合証の写し	
建築物エネルギー消費性能向上計画に係る住宅が、住宅品質確保法第６条第１項に規定する設計住宅性能評価書の交付を受けた場合（法第35条第１項第１号に基づく基準に適合した等級の評価を受けたものに限る。）	設計住宅性能評価書の写し	
ＢＥＬＳに基づく評価書の交付を受けた場合（法第35条第１項第１号に基づく基準に適合した評価を受けたものに限る。）	ＢＥＬＳに基づく評価書の写し	
建築物エネルギー消費性能向上計画に係る住宅が、住宅品質確保法第44条第３項に規定する登録
住宅型式性能認定等機関による住宅型式性能認定を受けた型式に適合する場合	当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書の写し	
法第35条第２項（法第36条第２項において準用する場合を含む。）の規定による申出をする場合であって、当該申出に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築基準法第６条の３第１項本文の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査を要するとき（同項ただし書の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかを同項ただし書の建築主事が審査をする場合を除く。）	建築基準法第18条の２第１項の規定により知事が構造計算適合性判定を行わせることとした者が交付する適合判定通知書の写し	
別表第２（第５条、第14条関係）
区分	図書の種類	
申請に係る住宅が、住宅品質確保法第44条第３項に規定する登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書の写しを添えた場合	当該住宅型式性能認定書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたものに係る図書	
別表第３（第14条関係）
区分	図書の種類	
第13条の規定により審査を受け、知事が別に定める機関により申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合すると認められた場合	当該機関により交付された適合証の写し	
申請に係る建築物が、法第35条第１項に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定（以下この表において「性能向上計画認定」という。）を受けた場合	性能向上計画認定に係る省令第25条第２項の通知書の写し及び建築基準法第７条第５項、第７条の２第５項又は第18条第18項に規定する検査済証（以下この表において単に「検査済証」という。）の写し	
申請に係る建築物が、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）第54条第１項に基づく認定を受けた場合	都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成24年国土交通省令第86号）第43条第２項の通知書の写し及び検査済証の写し	
申請に係る建築物が、住宅品質確保法第６条第３項に規定する建設住宅性能評価書の交付を受けた場合（建築物エネルギー消費性能基準に適合した等級の評価を受けたものに限る。）	建設住宅性能評価書の写し	
ＢＥＬＳに基づく評価書の交付を受けた場合（建築物エネルギー消費性能基準に適合した評価を受けたものに限る。）	ＢＥＬＳに基づく評価書の写し	
申請に係る住宅が、住宅品質確保法第44条第３項に規定する登録住宅型式性能認定等機関による住宅型式性能認定を受けた型式に適合する場合	当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書の写し	
様式第１号（第３条の３関係）

様式第１号の２（第３条の３関係）

様式第１号の３（第３条の４関係）

様式第１号の４（第３条の５関係）

様式第１号の５（第６条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第７条関係）

様式第４号（第８条、第15条関係）

様式第５号（第９条関係）

様式第６号（第10条、第16条関係）

様式第７号（第11条関係）

様式第８号（第12条、第17条関係）